平成 １４年 ９月 定例会（旧鶴岡市）平成１４年９月５日（木曜日） 本会議 第１日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 草 島 進 一 ２番 石 川 一 郎 ３番 長 谷 川 雅 一 ４番 加 賀 山 茂 ５番 伊 藤 おの 一 ６番 菅 原 健 ７番 佐 々 木 俊 司 ８番 加 藤 太 一 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 水 尾 京 子 １１番 阿 部 茂 １２番 小 林 達 夫 １３番 保 科 直 士 １４番 斎 藤 助 夫 １５番 榎 本 政 規 １６番 五 十 嵐 昭 市 郎 １７番 佐 藤 慶 子 １８番 吉 田 義 彦 １９番 川 上 隆 ２０番 芳 賀 誠 ２１番 佐 藤 信 雄 ２２番 神 尾 幸 ２３番 川 村 正 志 ２４番 野 村 廣 登 ２５番 阿 部 一 也 ２６番 富 樫 正 毅 ２７番 佐 藤 峯 男 ２８番 高 橋 一 夫 ２９番 中 沢 洋 ３０番 五 十 嵐 武 矢 ３１番 菅 原 信 喜 ３２番 本 城 昭 一 欠 席 議 員 （なし） 出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 収 入 役 中 村 雄 一 総 務 部 長 芳 賀 肇 庶 務 課 長 林 由美子 企画調整 課 長 小 林 貢 人 事 課 長 菅 原 一 司 財 政 課 長 長谷川 貞 義 市 民 部 長 阿 部 恒 彦 環境衛生 部 長 芳 賀 一 弥 健康福祉 部 長 恩 田 隆 嗣 産 業 部 長 佐 藤 智 志 建 設 部 長 鈴 木 勉 水 道 部 長 鈴 木 文 雄 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 伊 藤 博 消 防 参 事 佐 藤 弘 事 務 部 長 教 育 委 員 会 委 員 長 漆 山 慶 子 教 育 長 本 間 重 二 職 務 代 理 者 選挙管理委員会 教 育 次 長 青 木 博 中 鉢 喜八郎 委 員 長 監 査 委 員 鈴 木 壽 和 監 査 委 員 保 科 直 士 農業委員会会長 石 井 善兵衛 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 奥 山 眞 弘 事 務 局 次 長 山 口 朗 調 査 主 査 兼 議 事 主 査 兼 岩 城 公 志 佐 藤 秀 雄 調 査 係 長 議 事 係 長 庶 務 主 査 兼 山 本 りゑ子 議事係調整主任 小 林 雅 人 庶 務 係 長 議事日程議事日程第１号 平成１４年９月５日（木曜日）第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 請願の常任委員会付託報告（請願４件） 第 ４ 議第７３号 平成１３年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 第 ５ 議第７４号 平成１３年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について 第 ６ 議第７５号 平成１３年度鶴岡市水道事業会計決算の認定について 第 ７ 議第７６号 平成１４年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（専決第１号）の専決処 分の承認について 第 ８ 議第７７号 平成１４年度鶴岡市一般会計補正予算（第２号） 第 ９ 議第７８号 平成１４年度鶴岡市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号） 第１０ 議第７９号 平成１４年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第１１ 議第８０号 平成１４年度鶴岡市病院事業会計補正予算（第１号） 第１２ 議第８１号 鶴岡市法定外公共物の管理に関する条例の制定について 第１３ 議第８２号 市道路線の認定及び廃止について 第１４ 議第８３号
庄内産業振興センター設置及び管理条例の一部改正について 第１５ 議第８４号 鶴岡市立幼稚園条例の一部改正について 第１６ 議第８５号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について 第１７ 議第８６号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第１８ 議第８７号 人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（本城昭一議員） ただいまから平成14年９月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（本城昭一議員） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番加賀山 茂議員、５番伊藤おの一議員、６番菅原 健議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（本城昭一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。25番
阿部一也議会運営委員長。 （議会運営委員長 阿部一也議員 登壇）
◆議会運営委員長（阿部一也議員） 平成14年９月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る９月２日に議会運営委員会を開催をし、協議をいたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から９月27日までの23日間と決定をいたしました。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（本城昭一議員） お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から９月27日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定しました。
△日程第３ 請願の常任委員会付託報告（請願４件）
○議長（本城昭一議員） 日程第３ 請願の常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願４件については、会議規則第135条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
△日程第４ 議第７３号 平成１３年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外１１件
○議長（本城昭一議員） 日程第４ 議第73号 平成13年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第15 議第84号 鶴岡市立幼稚園条例の一部改正についてまでの議案12件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。 （市長 富塚陽一 登壇）
◎市長（富塚陽一） 平成14年９月市議会定例会が開催されるに当たり、まず市の幹部職員の不祥事について申し上げさせていただきます。 このたび
鶴岡市立学校給食センターの調理機器納入に関する収賄により、当時の副所長で現在の浄化センター所長の佐藤幸直が８月30日に逮捕され、今月３日に起訴されましたことはかつてない不祥事であり、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねたことは極めて遺憾であり、まことに申しわけなく、深く深くおわびを申し上げる次第であります。 ここで、これまでの経過についてその概略を申し上げますと、去る８月22日から県警察本部より学校給食センター元所長、佐藤幸直に対する収賄被疑事件について、関係者、関係書類について聞き取りと裏づけ調査が行われてまいりました。８月30日午後７時ごろ、平成９年度の学校給食センターの厨房機器の選定に当たり、便宜を計らった謝礼を受け取ったとして収賄容疑で佐藤幸直が逮捕され、同日午後７時30分ごろ
市役所学校給食センター、下水道浄化センターの強制捜査を受けたものであります。そして、９月３日午後７時ごろ、被疑者佐藤幸直が起訴されました。起訴理由といたしましては、学校給食センターに設置する連続焼き物器の機種及び納入業者について便宜を取り計らったとして現金20万円の供与を受け、もって職務に関してわいろを収受したものとするものであります。 私は、日ごろから入札の執行などをめぐり業者とのつき合い、金銭の取り扱いにつきましていささかも疑惑が持たれることのないように、事あるごとに厳重に注意をし、みずからも厳しく律してまいりましたが、このような不祥事を起こし、責任の重大なることを痛感いたしております。かように市政に対する不信を招き、鶴岡市のイメージにもダメージを与え、市民の皆様に衷心から深く深くおわびを申し上げる次第でございます。 事件の詳細につきましては、当局の捜査によってさらに明らかにされるものと存じますが、当該職員はもとより、私を含め関係職員に関しては厳正な処分をもって対処してまいりたいと存じますし、今後二度とこのような事件を起こさないように、システムの見直しを含め早急に検討措置をさせていただく所存でございます。 次に、最近の経済諸情勢と提出議案の大要について御説明を申し上げます。 まず、昨今の経済情勢でありますが、８月の政府月例経済報告は、失業率が高水準に推移するなど、雇用情勢は依然として厳しいものの、個人消費では横ばいで推移する中で、一部に底がたさも見られ、輸出の大幅な増加や鉱工業生産の持ち直しの動きがあることから、７月と同様に「景気は依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られる」としておりますが、景気の先行きについては世界的な株安やドル安の進展など不透明感が一層強まっており、予断を許さない状態が続くものとしております。 本市におきましても、生産活動、設備投資とも減少する中で、市内の主要企業が事業の大幅な縮小や大型小売店が撤退を決めるなど、雇用情勢は引き続き非常に厳しい状況が続いており、来春高校を卒業する方々への求人数も昨年同期に比べ大幅に減少するなど、まことに憂慮すべき状態となっております。 このように非常に厳しい経済状況の中、日夜奮闘されておられる企業、商店の方々、さらには高校等の就職担当、ハローワークの方々には心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でありますが、本市といたしましても雇用対策本部と関係機関の連携のもとに、雇用情勢懇談会、Ｕターン合同面談会、新規学卒者の就職支援のためのＯＡ基礎習得講座、さらには新規創業を目指す方々のための講座等を開催するとともに、新規学卒者及び一般求職者の採用について企業の協力を要請しているところであります。本定例会の補正予算といたしましても、
緊急地域雇用創出特別基金事業を追加するとともに、新規創業者の支援のための起業家育成施設を整備することを提案したものであります。今後とも経済の動向、企業の状況等を注意深く見守りながら、企業の経営支援、雇用の確保などにできる限りの努力をしてまいる所存であります。 また、農業につきましては、春先の晴天、高温により農作物全般過剰生育が心配されましたが、その後一転して低温、日照不足になるなど気象変動が激しく、水稲におきましては出穂が８月６日と平年より３日程度遅くなっており、さらにその後も雨天が続き、日照が少ないことから、登熟に対する影響が懸念されるため、関係機関と連携しながら、水管理の徹底等を呼びかけてきたところであり、今後も適期刈り取りに向けて啓発を行ってまいりたいと考えております。また、枝豆につきましても、やはり生育が前年より１週間くらいおくれた上、収量も１割から２割程度減少しているとのことであり、捻実期の気象変動の影響があったのではないかと推測されます。なお、昨年度と同面積の配分を受けました生産調整につきましては、現在最終の確認作業を行っておりますが、生産者各位の御理解と御協力によりまして達成の見込みでございます。 市町村合併の問題につきましては、東西田川郡内１市７町１村において市町村合併特例法第３条に基づく合併協議会を設けることを望む町村があれば、10月10日前後をめどに同法に基づく協議会を設立いたしたく、来る９月10日にそれぞれの意向を確かめ、設立すべきものとなった場合には所要の議案を調整し、本定例議会に追加提案いたし、議決していただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 次に、今議会に提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成13年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についてでありますが、一般会計の決算額につきましては、
先端生命科学研究所関連事業などの普通建設事業費の減などにより、歳入が355億5,437万6,000円、歳出が345億2,813万6,000円となり、前年度に比べて歳入が4.5％、歳出が4.3％の減額となりました。歳入歳出差引額は10億2,624万円でありますが、この形式収支から繰越明許として翌年度に繰り越すべき財源１億9,061万2,000円を控除した実質収支は８億3,562万8,000円であり、またこれから前年度における実質収支黒字額を差し引いた単年度収支は２億9,189万1,000円の赤字となっております。 特別会計につきましては、介護保険特別会計が23.4％増、
国民健康保険特別会計が5.9％増、
老人保健医療特別会計が1.5％増など、医療給付費や保険給付費などの歳出が増えておりますが、全会計につきまして収支の均衡を維持しております。 平成13年度における本市の財政構造を普通会計ベースで申し上げますと、歳入では市税が前年度に比べ3,326万6,000円、0.3％の微増となっております。これは、市民税の個人分が所得の低迷などで2.1％の減、また法人分についても企業収益の悪化により4.1％の減となったものの、固定資産税が大型店舗の新設などにより3.0％の増となったことによるものであります。また、自主財源は繰越金の減などにより前年度に比べ3,029万6,000円、0.2％の減となりましたが、同様に依存財源についても普通建設事業の減に伴う市債の減などにより前年度に比べ10億1,444万8,000円、4.7％の減となりました。この結果、自主財源比率は43.3％と前年度より1.2ポイント高くなっております。 また、財政力指数は0.493となり、前年度に比べ0.008ポイント低下しており、依然として財政基盤は不安定で、国の動向に影響を受けやすい構造にあることから、引き続き税源の涵養、収納率の向上などに努力し、自主的、安定的な財政基盤の構築に努めたいと存じます。 歳出面では、普通建設事業が
先端生命科学研究所関連の事業の終了や武道館建設事業費の減などにより、前年度より25.1％の大幅減となりましたが、保育委託事業や生活保護費の増に伴う扶助費や介護保険特別会計や
国民健康保険特別会計に対する繰出金などが増額となったため、経常収支比率は悪化しておりまして、普通交付税の不足分を補うために発行いたしました財源対策債、いわゆる赤字地方債を経常的一般的財源収入に含めましても88.8％と前年度より1.5ポイント高くなっております。景気低迷による市税の減少、国による地方交付税総額の削減など財源の確保がより困難になることが予想されることから、今後とも経常的経費の節減合理化、経費支出の効率化などになお一層努め、財政構造の弾力化を図ってまいります。 公債費関連では、市債残高は前年度に比べ4,198万6,000円の増とほぼ横ばいでありましたが、普通交付税の減額により標準財政規模が縮小したことから、標準財政規模に占める市債残高の割合は196.3％と前年度に比べ3.5ポイント高くなっております。また、公債費比率は16.7％、起債許可制限比率は12.1％で前年度に比べそれぞれ0.4ポイントと0.2ポイントの増加となりました。これは、市債残高の伸びはとまったものの、市債償還額がまだ増加していること、分母となる標準財政規模が縮小していることから、それぞれの比率が高くなってきているのであります。市債の管理につきましては、今後の財政事情や後年度の財政負担等を勘案しながら、可能な限りの起債の抑制、繰上償還などの実施などにより、起債残高の伸びを抑えてまいりたいと存じます。 以上のように、財政構造の健全性に資するため、経費の節減合理化、事務事業の見直しなどに努めるほか、市債の繰上償還、地方交付税の補てん措置のある地方債の活用などを実施してきたところでありますが、景気低迷による市税の減少、依存財源によるところが大きい歳入構造、少子高齢化や医療給付費による扶助費や繰出金の増、市債償還額の増加など、財政状況は極めて厳しい状況にあります。本年２月に策定いたしました鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画に基づいて定員適正化計画を策定するとともに、住民福祉の向上と個性と活力のある地域社会を構築していくために、これまで以上に行財政改革を進めてまいる所存であります。 平成13年度病院事業会計決算についてでありますが、外来患者数については前年度に比べ0.2％減少したものの、入院患者数は
湯田川温泉リハビリテーション病院が通年開所したこともあり、前年度に比べ16.7％増加いたしました。収益的収支は、入院患者数の増加による診療収入の増や経費の削減等による経営改善に努めたことにより、前年度を5,200万6,000円上回る３億2,472万5,000円の黒字決算となっております。資本的支出につきましては、新病院移転新築事業費が27億7,956万6,000円、
湯田川温泉リハビリテーション病院整備事業費は５億7,871万7,000円となっております。急性期医療を中心に、救急医療、高度特殊医療等を担う地域の基幹病院として、地域医療機関との連携強化、機能分担を図るとともに、より充実した医療機能、医療サービスの提供、病院経営の健全性の確保に努めてまいりたいと存じます。 平成13年度水道事業会計決算についてでありますが、庄内南部広域水道から受水開始したこともあり、１年間を通じて安定して給水することができました。前年度に比べ給水量は4.4％の減、有収水量は3.8％の減少となったものの、有収率は92.8％で前年度より0.6ポイント上昇いたしました。収益的収支は、新たに受水費が発生しましたが、業務見直しによる管理経費の抑制など経費の節減に努めた結果、前年度３億5,933万3,000円下回ったものの8,545万4,000円の黒字決算となっております。施設整備事業では、第４次配水管改良事業による石綿セメント管の改良のほか、広域促進整備事業による配水管新設工事、浄水場施設の改修工事などを実施いたしました。今後とも良質な水の安定供給と経営の健全性を確保していくために、効率的事業運営に一層努力してまいりたいと存じます。
公共下水道事業特別会計に係る補正予算の専決処分につきましては、高利率の公営企業金融公庫の市債について借りかえが認められたことに伴い、専決処分によりまして所要の予算補正をさせていただきましたので、報告いたすものであります。 次に、補正予算について御説明申し上げます。一般会計予算につきましては、２億9,005万9,000円を追加し、予算総額を338億9,084万円とするものであります。このうち
緊急地域雇用創出特別基金事業の追加が
道路照明灯台帳作成業務など10事業で3,156万7,000円であります。また、投資的経費の追加は１億1,663万円でありますが、その主なものは鳥居町新斎部線道路改良事業6,115万9,000円、
インキュベート施設整備事業4,946万5,000円、市立保育園改修事業387万4,000円などであります。投資的経費以外の主なものは、総合健康診査事業4,736万円、過年度市税等還付金4,500万円、民間保育所への各種補助事業2,725万5,000円、痴呆性高齢者家族やすらぎ訪問事業931万9,000円などであります。これらの補正財源として前年度繰越金１億2,300万2,000円、国県支出金9,809万6,000円及び諸収入6,900万1,000円などを計上いたしております。
老人保健医療特別会計につきましては、医療制度改革に伴う電算システムの修正委託料や
制度周知用パンフレット印刷経費など445万8,000円を追加するものであります。
国民健康保険特別会計につきましては、医療制度改革に伴う電算システムの修正委託料や高齢受給者証の交付経費など358万3,000円を追加するものであります。 病院事業会計につきましては、新病院移転に係る物品調査及び
移送実施計画作成業務委託料611万円を追加するものであります。 このほかに条例案件３件、事件案件１件、人事案件３件を提出いたしておりますが、その主なものについて御説明申し上げます。 法定外公共物の管理に関する条例の制定につきましては、国から市に譲与された道路及び河川等について、行為の禁止や許可など法定外公共物の管理に関し必要な事項について定めるものであります。
庄内産業振興センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、センターの
特産品展示販売コーナーを創業支援に関する事業等の利用に供するため、施設の変更を行うものであります。 市立幼稚園条例の一部改正につきましては、明倫幼稚園を平成17年３月で廃止するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御認定、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（本城昭一議員） 次に、議第73号から議第75号までの決算議案３件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。 （監査委員 鈴木壽和 登壇）
◎監査委員（鈴木壽和） 議第73号から議第75号までの決算議案３件の審査意見について、御報告申し上げます。 初めに、議第73号について申し上げます。一般会計及び特別会計の審査意見書の１ページをお開き願います。平成13年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で適正な決算と認めたところでございます。 決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載してありますので、細部の説明は省略をさせていただきますが、その概要と審査意見に係る部分について御報告申し上げます。 初めに、決算の規模では一般会計、特別会計の純計決算額で歳入が612億8,867万円、歳出が600億5,367万円で、差し引き12億3,500万円の黒字となっており、また翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では10億1,202万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額を差し引いた単年度収支では３億506万円の赤字となっております。 普通会計の決算状況は10億4,780万円の黒字で、繰越明許費の財源を差し引いた実質収支では８億5,719万円の黒字となり、前年度の実質収支額などを差し引いた単年度収支では２億7,833万円の赤字となり、これに財政調整基金積立金及び地方債繰上償還金を加えた実質単年度収支では8,722万円の黒字となっております。 歳入の状況でありますが、歳入決算額の特定財源と一般財源の区分は、４ページの第４表のとおりでありますが、歳入総額に占める特定財源の割合は27.8％で、前年度に比べ2.3ポイント低くなり、一般財源の割合は72.2％となっております。自主財源と依存財源の区分は、６ページの第５表のとおりでありますが、自主財源の割合は43.3％で、前年度に比べ1.2ポイント高くなり、依存財源の割合は56.7％となっております。 性質別歳出の状況は、８ページの第６表のとおりでありますが、義務的経費の割合は42.4％で、前年度に比べ1.4ポイント高くなり、任意的経費は57.6％となっております。 財務比率につきましては、第７表のとおりでありますが、経常収支比率が88.8％と、前年度に比べ1.5ポイント高くなり、財政力指数は0.493で、0.008ポイント低くなっております。 公債費比率は16.7％で、前年度に比べ0.4ポイント高く、また起債制限比率は12.1％で、前年度に比べ0.2ポイント高くなっております。 次に、一般会計について申し上げます。決算額は、歳入が355億5,437万円、歳出が345億2,814万円で、10億2,624万円の黒字となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は８億3,563万円の黒字、前年度の実質収支黒字額を差し引いた単年度収支は２億9,189万円の赤字となっております。 歳入の決算状況は、10ページの第９表のとおりでありますが、調定額に対する収入済額の割合は96.9％となっております。 次に、12ページの第１款市税でありますが、市税の収入済額は110億26万円で、前年度に比べ3,327万円、0.3％増加しております。市税の収入率は12ページの表に出ておりますが、合計で93.1％となっており、前年度に比べ0.9ポイント低くなっております。市税の収入未済額は７億9,939万円で、前年度に比べ１億2,200万円増加していることから、一層収納率の向上に努められるよう望むものであります。 16ページの第９款地方交付税でありますが、収入済額が107億7,126万円で、前年度に比べ普通交付税、特別交付税とも減少し、総額では３億404万円、2.7％減少しております。 17ページの第11款分担金及び負担金でありますが、収入済額は７億2,378万円で、前年度に比べ1,866万円、2.6％増加しております。収入未済額は5,924万円で、前年度に比べ増加していることから、収入率の向上に努められるよう望むものであります。 18ページの第13款国庫支出金でありますが、収入済額は24億7,872万円で、前年度に比べ３億655万円増加しております。 22ページの第20款の市債でありますが、収入済額は34億1,972万円で、前年度に比べ12億8,983万円、27.4％減少しております。 次に、歳出について申し上げます。歳出の決算状況は、22ページの第11表のとおりでありますが、予算現額に対する執行率は95.6％となっております。歳出不用額は11億9,690万円で、不用額率は3.3％となっております。 款別の歳出状況につきましては、23ページの第12表のとおりでありますし、款別の不用額の状況につきましては、24ページの第13表のとおりであります。 以下、各款別の支出の状況は25ページ以降30ページまで記載しておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、31ページ以降の13の特別会計のうち３会計について申し上げ、他は省略をさせていただきます。 初めに、
老人保健医療特別会計について申し上げます。収支差引額は3,214万円となり、翌年度に繰り越しております。収入済額は93億133万円で、前年度に比べ１億3,586万円、1.5％増加しております。 支出済額は92億6,920万円となり、執行率は92.7％で、前年度に比べ1.5％増加しております。 医療給付の状況につきましては、32ページの表のとおりであります。 次に、34ページの
国民健康保険特別会計について申し上げます。収支差引額は１億73万円となり、国民健康保険給付基金に全額繰り入れをしております。収入済額は72億6,272万円で、前年度に比べ6.9％増加しております。前年度に比べ国保税で18.1％、国庫支出金8.4％それぞれ増加し、療養給付費交付金で4.1％、繰入金で33.4％それぞれ減少しております。国民保険税の収入状況は、35ページの表のとおりでありますが、収入率は82.2％と、前年度に比べ0.8ポイント低くなっており、収入未済額も25.4％増の５億9,471万円となっておりますので、一層収納率の向上に努められるよう望むものであります。 支出済額は71億6,199万円で、前年度に比べ5.9％増加しております。保険給付費は前年度に比べ2.7％増加し、老人保健医療費拠出金は12.9％と大幅に増加しております。 次に、40ページの
公共下水道事業特別会計でありますが、収支差引額は2,804万円となり、翌年度に繰り越しております。収入済額は61億6,334万円で、前年度に比べ0.3％減少しております。市債が前年度に比べ9.4％、使用料及び手数料が17.7％それぞれ増加し、国庫支出金20.9％、一般会計繰入金が6.7％それぞれ減少しております。 支出済額が61億3,530万円で、前年度に比べ0.5％減少しております。事業費は合計で26億2,960万円で、前年度に比べ8.1％減少しております。 公債費は28億7,095万円で、前年度に比べ7.6％増加しております。 45ページの財産について申し上げます。公有財産の土地につきましては、前年度末より5,686.72平方メートル増加しております。建物につきましては、前年度末より1,559.80平方メートル増加しております。 基金の積み立て基金及び運用基金の状況につきましては、46ページから47ページにかけての表のとおりでございます。 最後に、むすびでありますが、13年度の我が国経済は、経済を自律的回復軌道に乗せるため、新発展政策などの着実な実施を図り、経済成長力の向上を目指しましたが、個人消費が弱含んでいるほか、生産や設備投資が減少するなど景気回復までには至らない状況でありました。 一方、地方財政は地方税や地方交付税の原資となる国税の落ち込み、公債費の累増、大幅な財源不足に対応する国と地方の責任分担の明確化、一部を臨時財政対策債の発行などで財源不足に対処するなど厳しい財政状況となっております。 こうした状況の中で、本市の一般会計の予算総額は前年度比3.4％減の当初予算でありました。 決算では、歳入歳出とも前年度と比べ減となり、実質収支は８億3,563万円の黒字となりましたが、単年度収支では２億9,189万円の赤字となっております。 次に、一般会計、特別会計決算額は各会計間の重複額を控除したものでありますが、実質収支は10億1,202万円の黒字となり、単年度収支では３億506万円の赤字となっております。 普通会計の財政状況によると、財政力指数は0.493と前年度に比べ0.008ポイント低くなり、経常収支比率は88.8％と前年度に比べ1.5ポイント高くなり、起債制限比率は12.1％と前年度に比べ0.2ポイント高くなっており、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。 また、歳出を性質別構成で見ると義務的経費の比率が42.4％と前年度より1.4ポイント高くなり、特に扶助費、人件費が増加しております。 財源構成では、自主財源の比率が43.4％で、前年度より1.2ポイント高くなっております。 次に、一般会計の歳入決算額は355億5,438万円で、前年度より4.5％減となっておりますが、これは主として市税や国庫支出金などの増はあったものの、市債の大幅減のほか、地方交付税、繰出金の減などによるものであります。 市税では、市民税で個人、法人とも減少となりましたが、固定資産税、都市計画税などの増収で全体として0.3％前年度を上回っております。 一方、市税の収入未済額は７億9,939万円で、前年度より18％増となっており、今後一層収納率の向上に努められるよう望むものであります。 歳出決算額は、345億2,814万円で、前年度より4.3％の減となっております。 次に、特別会計のうち国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は72億6,272万円で、前年度より6.9％の増となっておりますが、これは主として国保税の増収によるものであります。 一方、国保税の収入未済額は５億9,471万円で、前年度より25.4％増加しており、収納率は82.2％で、前年度よりさらに低下し、年々低下しているので、一層収納率の向上に努められるよう望むものであります。 政府は、昨年６月構造改革の基本戦略である基本方針を決定しましたが、その中で特に地方行財政改革については国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方は三位一体で検討し、今後１年以内をめどに取りまとめるとしております。 今後改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠であり、本市としてもこれらを踏まえて強く行財政改革を推進され、財政基盤の立て直しを図り、多様化し、高度化する行政需要に対応され、市民福祉の向上に努められるよう望むものであります。 次に、議第74号について申し上げます。病院事業会計の審査意見書の４ページをお開き願います。平成13年度の病院事業会計決算につきましては、決算報告書、財務諸表、附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で、経営成績及び財務状態も的確に表示しており、適正な決算と認めたところであります。 初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によりますと、総収入が102億7,745万円、総支出が99億5,273万円で、差し引き差額３億2,473万円の当年度純利益となっております。 資本的収支につきましては、収入が41億5,997万円、支出が41億9,989万円で、差し引き3,992万円の収入不足となっておりますが、当年度損益勘定留保資金等で補てんされております。 業務実績につきましては、６ページの第１表のとおりでありますが、荘内病院について申し上げます。患者数は、前年度に比べ入院が506人、0.3％減少し、外来が2,005人、0.6％減少しております。病床利用率は94.3％で、前年度に比べ0.3ポイント低くなっております。また、患者１人当たりの費用は１万8,305円で、収益は１万7,464円で、費用の方が841円上回っております。 次に、13ページの損益計算書でありますが、収支の内訳につきましては、第８表のとおりでありますが、医業収益が前年度に比べ6.4％増加したのに対し、医業費用は5.8％増加し、病院事業全体では前年度に比べ収益が５億9,214万円、費用は５億4,014万円で、それぞれ大幅に増加しておりますが、これは
湯田川温泉リハビリテーション病院が平準化したことによるものであります。 17ページの資本的収支でありますが、収支の内訳につきましては第11表のとおりでありますが、支出の建設改良費で、新病院の建設工事が本格化したことにより、前年度に比べ113.1％と大幅に増加しております。 貸借対照表でありますが、内訳につきましては、20ページの第12表のとおりでありますが、資産合計が168億4,254万円で、前年度末に比べ48億9,074万円増加しておりますが、固定資産で建設仮勘定が大きく増加しております。 負債合計は25億4,801万円で、前年度末に比べ７億5,235万円増加しております。 資産合計から負債合計を差し引いた資本合計は142億9,453万円で、前年度末に比べ41億3,839万円増加しておりますが、企業債、県補助金などがそれぞれ増加しております。 22ページの財務分析でありますが、財務分析比率につきましては、23ページの第13表のとおりでありますが、前年度に比べ総収益対総費用比率、企業債償還額対減価償却比率でよくなっておりますが、営業収益対営業費用比率では100％を切る状況となっております。 また、入院、外来収益に対する固定費用の割合では、企業債元利償還金が前年度より比率が低くなっております。 最後にむすびでありますが、当年度荘内病院の入院患者数は0.3％、外来患者数は0.6％それぞれ前年度を下回る結果となっております。医業収益では、入院外来患者数とも減少しましたが、診療単価の増に支えられ、医業収益全体では前年度より2,627万円増加しております。 医業費用では、給与費が増加したものの、材料費などの減少により費用全体では前年度より4,698万円減少しております。この結果、医業収支では３億1,921万円の損失があり、前年度より損失は縮小しましたが、医業費用を医業収益で賄えない状態が続いております。一方、
湯田川温泉リハビリテーション病院の入院患者数は３万1,656人、外来患者数は1,313人となっております。 医業収益は、入院患者数が順調に伸びたため、入院収益が５億4,400万円、外来収益で860万円となり、医業収益全体では５億5,911万円となっております。 医業費用は、委託先である鶴岡地区医師会に対する交付金、委託料の増、医療調整に係る給与費などの増加により６億1,058万円となり、医業諸費で5,147万円の損失となっております。両病院とも一層医業収支の改善に努められるよう望むものであります。 また、事業全体の医業外収支では、費用で企業債の支払い部分が減少する一方、雑損失が増加し、収益では他会計負担金、国県補助金の増などで前年度より1,894万円増の６億9,303万円の売り上げを生じ、これが医業収支の損失を補てんする形となっております。これらの結果、病院事業収支では３億2,473万円の当年度純利益となり、黒字決算となっております。 また、流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる内部留保資金は22億235万円となり、前年度より５億9,925万円の増となっております。 今日、病院経営をめぐる環境は、国民医療費の抑制策が強まる中で厳しいものとなっておりますが、新病院開院後の運営に当たっては中長期の経営計画のもとに病床利用率の向上や医薬品使用効率の向上、定員管理の適正化などに取り組まれ、病院事業運営の健全性の確保と経営の効率性に努められ、地域住民に信頼される病院として良質な医療の提供と患者サービスの向上に努められるよう望むものであります。 最後に、議第75号について申し上げます。水道事業会計決算審査意見書の32ページをお開き願います。平成13年度水道事業会計決算につきましては、決算報告書、財務諸表、附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で、経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところであります。 初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によりますと、収入が24億173万円、支出が23億1,628万円で、差し引き8,545万円の当年度純利益となっております。 資本的収支につきましては、収入が２億3,833万円、支出が８億5,185万円で、差し引き６億1,351万円の収入不足となっておりますが、不足額は当年度損益勘定留保資金等で補てんされております。 業務実績につきましては、34ページの第１表のとおりでありますが、前年度に比べ給水戸数は331戸増加したものの、給水人口では212人が減少し、年間総給水量は4.4％、年間総有収水量で3.8％それぞれ減少しております。有収率は92.8％となり、前年度に比べ0.6ポイント上昇しております。 37ページの供給単価と給水原価の比較でありますが、供給単価が166円67銭で、前年度より18円90銭上回り、給水原価が180円91銭で45円75銭上回り、給水原価と供給単価の赤字幅は14円24銭となり、前年度より26円85銭の減少となっております。 38ページの損益計算書でありますが、収支の内訳は第６表のとおりでありますが、営業収益は前年度に比べ７％増加したものの、営業費用が28.7％と大幅に増加しているため、事業利益は80.8％減少する結果となっております。 42ページの資本的収支でありますが、収支の内訳につきましては、第９表のとおりでありますが、収入では前年度に比べ他会計負担金、国庫補助金でそれぞれ増加し、企業債は皆増、一般会計出資金は92.2％、工事負担金で25.9％それぞれ減少しており、支出では建設改良費で24％、広域促進整備事業費で67％それぞれ増加しております。 次に、43ページの貸借対照表でありますが、内訳につきましては45ページの第10表のとおりでありますが、資産合計が159億5,693万円で前年度末に比べ7,164万円増加しており、負債合計は３億4,093万円で前年度末に比べ3,655万円増加しております。資産合計から負債合計を差し引いた資本合計は156億1,600万円で、前年度末に比べ3,509万円増加しております。 財務分析でありますが、財務分析比率につきましては、48ページの第11表のとおりでありますが、料金収入に対する固定費用の割合では企業債元利償還金、職員給与費とも前年度より比率が低くなっております。 最後にむすびでありますが、当年度は庄内南部広域水道が完成し、10月20日から給水が開始され、水不足は解消されましたが、水道水の需要については７年連続して減少しており、年間総給水量で4.4％、年間総有収水量では3.8％それぞれ前年度を下回っております。 営業収益では、10月検針分から平均28％の水道料金の引き上げを行ったことなどにより、前年度より１億7,616万円、8.2％の増収となっております。 一方、営業費用は新たに広域水道事業に対する受水費が生じたことから、前年度より５億3,874万円、37％増加しており、これにより営業収支では３億2,529万円の黒字となりましたが、前年度より52.7％減少しております。 営業外収支では、費用で企業債の支払利息は減少したものの、収益が伸びず、結果的に２億3,693万円の損失となり、水道事業収支では8,545万円の当年度純利益となりましたが、前年度に比べ80.8％減少しております。 流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる内部留保資金は14億4,515万円となり、前年度に比べ0.8％減少しております。また、１立方メートル当たりの供給単価は166円67銭で給水原価の180円91銭を14円24銭下回っております。有収率は、漏水防止対策の継続的な取り組みなどにより、92.8％となり、前年度より0.6ポイント向上しております。 今日、水道事業をめぐる環境は、水道水の安定した供給は実現しましたが、給水量が減少し、受水費が営業費用に大きな比重を占め、営業収支は相当厳しくなることから、一層行財政改革に取り組まれ、市民に安全で良質な水の供給と水道事業の効率的な運営に努められるように望むものであります。 以上を申し上げまして、決算議案３件についての審査意見の報告といたします。
○議長（本城昭一議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。14番斎藤助夫議員。 （14番 斎藤助夫議員 登壇）
◆14番（斎藤助夫議員） 平政クラブを代表いたしまして、通告してあります各項目について順次お伺いいたします。 なお、質問に入る前に一言申し上げたいと思いますけど、私は今この９月定例会の冒頭に市長に対しましてこのような形で質問をしなければならないことはまことに残念でありますし、また極めて遺憾であると思います。このことを申し上げまして、質問に入りたいと思います。 それでは、まず初めにただいま市長より御説明がありました学校給食センターにおける収賄事件の徹底究明についてお伺いいたします。去る８月31日付、山新１面トップに「学校給食センター元副所長、調理器材納入に絡む収賄容疑で逮捕」という報道がされました。市幹部職員によるこうした不祥事は、私ども市民に大きな衝撃と動揺を与えたと同時に、市政に対する信頼を失墜させたことはまことに遺憾であります。この元副所長に対しましては、去る平成12年２月に市教育委員会による内部調査でも不明瞭な予算執行が発覚し、10分の１の減給処分が行われたようでありますが、それはどういう判断でこれが行われたのか、その処分は適切であったのか。また、今回はどのような処分を考えておられるのか、まずお伺いいたします。贈賄側の業者につきましては、既に時効が成立しているわけでありますが、こうした不祥事を招いたことについてどのように対処されるのかについてもお伺いいたします。また、今後の再発防止のため、徹底究明すると同時にチェック機能や監視態勢についてもどのように考えておられるか、お伺いいたします。 最後に、市長が会長を務める財団法人学校給食会についてであります。今回の学校給食センターにおける収賄事件は、学校給食会という組織、そしてシステムに問題があったことは新聞報道のとおりであります。条例上問題はなしということで、これまで発注に当たっては競争原理が伴わない、いわゆる随意契約で行ってきたとのことのようでありますが、その発注システム、また学校給食会の存続そのものについてもどのように考えておられますか、お伺いいたします。 以上、４点についてお伺いしたわけでありますが、既に新聞報道で市長の謝罪や見解等も述べられたこともあるようでありますが、改めて議会でも市長の御見解をお伺いしたいと思うものであります。 次に、平成13年度決算と今後の財政構造についてお伺いいたします。平成13年度一般会計決算については、まず全体的に見て税収はほぼ横ばいで、歳出面では
先端生命科学研究所関連事業等の完了によりまして、対前年比では25.1％の大幅減となったことから、実質収支では８億3,562万円で、なお単年度収支では２億9,189万円の赤字となったわけであります。こうした点から財政構造を見てみますと、自主財源比率では43.3％、経常収支比率では実に88.8％にも達しておるわけでございます。また、公債費は16.7％といずれも高く、市債残高も平成13年度時点で428億円となっております。こうした財政構造は、今後ますます厳しくなると推測されるわけでありますし、今後建設が計画されております第二中学校、また（仮称）芸術文化総合展示場、特別養護老人ホーム等の福祉施設があるわけでありますので、さらに厳しい財政運営が強いられるのは必至であると思うわけであります。また、バブル崩壊後の長引く不況の中で、国からの地方交付税のさらなる減額、税収の伸び悩み等財政の硬直化の中で合併も視野に入れながら、中長期的展望に立ち、優先順位、また市民のニーズ等に配慮しながら、市政運営をしていかなければならないと同時に、行政のトップとしての富塚市長の手腕が問われるときでもあると思うわけでありますが、その取り組み等についてお伺いいたします。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。本市における行財政改革は、昭和60年に第１次計画が作成されて以来、平成８年から12年までの第２次、さらに平成13年度から17年までの第３次が策定され、現在に至っているわけであります。行財政改革は、これまで市政に対する市民のニーズを受け、中長期的展望に立ち、市民に配慮しながら推進してきたわけでありますが、平成12年までの第２次行政改革が終了した時点での実施状況はどうであったか、また具体的な実績とその評価についてまずお伺いをいたします。また、現在進行中の第３次行革の実施状況、進捗状況についてもお伺いいたします。行革には痛みが伴うと言われますが、市民サービスに配慮しながら、また痛みも最小限にとどまるよう策定計画に基づいて実施しなければならないと思うわけでありますが、厳しい財政状況の中で中長期的観点に立って第３次行革の推進について今後どのような対応、取り組みをしていかれるのか、お伺いいたします。 次に、市町村合併についてお伺いいたします。昭和40年３月、10年間の時限立法として定められた合併特例法は、その後更新を続けながら今日に至っているわけでありますが、いよいよ平成17年３月をもってその期限が切れるわけであります。平成12年８月以降、庄内地方においても合併の機運が高まり、各市町村においてそれぞれの立場で活発な議論が行われ、既に任意協が立ち上げられ、合併の枠組みや10月中旬の法定協の立ち上げに向けて今検討しているところでありますが、現時点では鶴岡を中心とした南部、酒田を中心とした北部、また庄内一本化という形もありますし、さらに立川、余目による第３局という論も浮上しているわけでございます。枠組みや合併方式について活発な議論がされているわけでございますが、そこで次の４点についてお伺いいたします。 まず第１点は、本市におきましては広報や特集号等のＰＲとともに、市長みずからが出向きまして、各地において対話集会や説明会を開催したわけでありますが、その回数、また出席延べ人数、市民の反響やそこで出されました意見、要望等についてどのような所感を持っておられますか、またその内容についてもお伺いいたします。 次に、市長はこれまで各市町村と合併の件について協議をしてこられたわけでありますが、その中で感じられたこと、それから合併に対する基本的な考え方、また今庄内は一つというスローガンのもとに経済団体や議員連盟が署名活動を展開しようとしているわけでありますが、そうした庄内一本化の合併に対する市長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。 次に、今後のタイムスケジュールについてでありますが、現段階では時期尚早かとは思われますが、10月中旬ごろの法定協立ち上げからタイムリミットであります平成17年３月までの大きな流れ、タイムスケジュールについてわかる範囲内で結構ですので、お伺いいたしたいと思います。 次に、今後市民への説明、ＰＲ等はどのように進めていかれますか、以上４点についてお伺いいたします。 次に、職員の定員適正化計画についてお伺いいたします。定員の適正化計画については、平成13年から17年までの第３次行革に盛り込まれているもので、行革大綱には事務事業及び組織機構の見直し等に合わせて適正な職員配置を行い、職員数の抑制に努めると明記してあるわけでありますが、現在どのような状態になっておりますか、また今後の進め方、対応についてお伺いをいたします。 次に、農業問題について２点お伺いいたします。最近の米価の低迷と30％に近い生産調整は、米作農家の経営を圧迫し、深刻な農業後継者問題や農地問題を生み出しているわけでありますが、農家にとりましても自助努力は既に限界に達し、まさに農業そのものの存亡をかけた選択を迫られているのが農家の現状であります。さて、そうした中で本市が今進めておられます鶴岡市地域農業営農推進事業は、各地域や農家よりよい評価を受けており、本市といたしましてもこの地域営農推進事業につきましては本格的に取り組んでほしいと思うわけでありますが、今後地域や農家の方々と協議を重ねながら、真剣に取り組んでほしいと強く望むものでありますが、その現状と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、無登録農薬とその風評被害についてお伺いいたします。この件につきましては、昭和62年から平成元年にかけて既に登録抹消されました発がん性の疑いがある農薬であり、それが使用されれば風評被害が出るのはむしろ当然であり、避けられないものであるとも思うわけであります。丹精込めてつくったリンゴやラ・フランスを収穫直前に断腸の思いで廃棄処分をしている生産者の姿は、私どもに大きな衝撃を与えたことでございます。鶴岡市農協におきましては、現在遠藤 稔組合長の名のもとに誓約書を添付いたしまして、農産物の出荷をしているのが実情であるわけでございますが、本市としてもこの信頼回復とさらに広がるおそれのある風評被害につきましてどのような対応策を考えておられますか、お伺いいたします。 最後に、荘内病院について３点お伺いいたします。まず第１点は、平成13年度決算についてであります。平成13年度における病院事業収支では、３億2,473万円の当年度純利益と黒字決算となっておるわけでありますが、収支状況を見てみますと、一般会計からの繰入金が12億234万円となっており、その内訳といたしましては収益的収入分に８億7,096万円、資本的収入に３億3,138万円であります。また、繰入金12億234万円のうち平成13年度分の病院にかかわる地方交付税算入措置額は５億8,807万円であり、差し引き６億1,427万円、割合にいたしますと51.1％が一般会計から独自の形で出ていることになるわけであります。監査の意見書にも医業費用を医業収益で賄えないかという指摘もあるわけでありますが、それに対する内部努力はどうなるか、また公立病院としての性格上、一般会計からの繰り入れはやむを得ない措置なのかについてもお伺いいたします。 次に、新病院に対するお尋ねをしたいと思いますけども、新しい病院もほぼ全容をあらわしまして、周辺道路の整備も始まり、いよいよ来年６月のオープンに向けて着々と進んでおるようでございますが、周辺道路は来年６月オープンまで計画どおり完了するのか、また現在の進行状況についてはどうなのか、お尋ねいたします。 最後に、荘内病院でも患者や医療機器等の移転が当然あるわけでございますが、今回611万円の補正が組んであるようでございますが、今後のそうした移転に対するタイムスケジュールについてもどのように進められるのか、お伺いいたします。 以上でございます。
◎市長（富塚陽一） まず、冒頭にも申し上げましたとおり、またこのたび斎藤議員からも御指摘でありました本市幹部職員の不祥事につきましては、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げたところでありましたが、まことに遺憾に思っております。甚だ残念に思いますし、改めておわびを申し上げます。 さて、お尋ねの件でありますが、平成12年に行われたことにつきましてまずお尋ねでありますけれども、この副所長であった当時の佐藤幸直が会計規則に違反するような事務処理を行っているということが発覚をしましたので、12年の冒頭であったと思いますが、教育委員会より市長部局に設けております市職員の分限及び懲戒処分審査委員会にかくかくの会計規則違反の事実が確認されたので、それに対応する処分についてどのような判断をなすべきかの意見を問うというようなお尋ねがありまして、この委員会において当人の聞き取りを含めて諸般の検討を行い、その結果会計処理として不適当であったというふうなことで、それを改善しつつ、今後の対応についてもきちんとするように望みつつこのような10分の１の減給処分を行うということでいいのでないかという答えをしたようであります。この一般職員に対する減給は、市条例によりまして10分の１以内、そして減給に限っていえば６カ月以内というふうな条例の設定がありますので、その限りでは決して軽い処分ではなかったのではないかと思いますが、諸般の状況を判断し、他団体とも大体調整をしつつ制定されている条例でもありますので、その辺はいろいろ事情も他団体からも聞いたのではないかと思いますが、そのような判断で行ったということで、総括して言えばまずまず適切な処分ではなかっただろうかと思っております。 次に、２番目としてこれからどういう処分をするのかというようなお尋ねもありましたが、これは現在捜査中であり、起訴もされたわけでありますが、引き続き調査中であり、その辺の状況についてさらに正確に掌握し切っておらない状況でありますし、また当人からの確認等の所定の手続も必要でありますので、いかようにということは今具体的に申し上げる段階でありませんけれども、事ほどさようにまことに重大な不祥事であったというふうなことから、厳重に対応していく考えでありますし、私を含めた処分につきましても特別職はもとより、一般職については条例との定めにも準拠しながら厳正かつ適正な対応をさせていただきたいと思っておりますが、これらいずれも現在捜査中でありますので、その推移を見ながら、いずれ一定の時期に一つの決着が見るのではないかと思いますので、議長とも相談申し上げて、関係の議案につきましては今定例会に、後半になると思いますが、提案をしていただき、おわびをしながら可決、議決していただくようにお願い申し上げるつもりでございます。 次に、贈賄側の業者についてというお尋ねでありますが、新聞報道では数社の具体的な名前が挙がっておりますけれども、警察当局、検察当局から具体的にかくかくしかじかの会社とはお聞きしておらない状況であります。そしてまた、現在法令上は時効になっているというふうな定めがあり、その定めに従って時効になっているというふうなことでもありますが、私どもとしてはその法令をもちろん踏まえつつも、市民に対し、あるいは鶴岡市全体に対して極めて遺憾なことに、その経過はいかようであれ、結果としてはこのようなことの事案の一端を担った形になっているのではないかと思いますときに、最も市民の立場を考えながら、私たちの立場も考えながら、適正に対応する方法について、さらに法令の許す範囲内においてぎりぎり検討し、対応していくようにしてまいりたいと思っております。ただ単に時効になっているので、不問に付すということで済ましていいのかどうかということについては、十分に検討をさせていただき、可能な限り措置をしてまいりたいと考えております。 それから、再発防止についてでありますが、給食会にいたしましても、いずれにいたしましても、原則であります一般競争入札をもとにして、その受発注を行うということは、決しておろそかにしておるわけではございませんが、結果としてこのようなことになったということは、佐藤元副所長の配慮のモラルの問題にもなるわけでありまして、なかなかその辺のところをこれからさらに徹底してやるには、職員を信頼しながらでありますけれども、厳重な審査をできるシステムにさらに変えていく必要があると私は痛感をしております。とりわけこの機械装置につきましては、ブラックボックスを持っている、特殊な機能を持つ機械が出てくる可能性もあるわけでありまして、そうした機能についてどの程度の評価をするのか、それに特定することが公共のために適するのかどうかというふうなことも考えなければならないケースもある得るわけでありますので、その辺は専門的にそのことについて判断できる方も多数おられるはずでありますので、そうした方々にも十分意見をお聞きしながら、客観的に評価できる仕組みというものをこれからさらに深く研究、検討させてまいりたいと考えております。 そして、これは学校給食会の問題でありますが、これも財団法人として認可された組織でありますので、法令違反になっているわけではございませんけれども、この学校給食会が設立された経緯は、昭和40年でありますが、相当多額の費用の支出を伴う高度な機械装置を購入する場合に、これは通常行政、我々が財源対策として考えている起債制度になかなかなじまないものであります。現在もこの高額な機器について、起債を活用して財源対策を講ずるということはかなり厄介でありますし、不可能とは申し上げませんけれども、なかなかその機械の機種というものはどんどん進歩しますし、公的資金を使う、それを建前とする公的な借金、公債についてはやはりそれなりの無原則ではありません。そこで、必要なものについてこちらの方は調達をすることになるわけでありますけれども、制度としてはそれがすべて認められるというふうな状況にはなっておらないわけであります。ですが、このように不祥事を起こすということになってしまいましたので、この財源対策については今篤といい方法があるわけでありませんけども、例えばリースの制度を活用するというふうなこととか、あるいは一定の資金を積み立てて対応するとか、そのようないろんな対策は考えねばならないと思っておりますが、とりわけ鶴岡市がこのようになっているというのは、例えば他団体でいえば給食は学校単位でそれぞれやっておられる、その場合は設備も非常に小規模で、経費もそう更新のときにも多額の経費は要さないというふうな小刻みな対応で可能であるが、私どもの場合は大がかりな大規模な給食事業を行っているという関係から、そのようなことになっておるわけでありますが、これらについてはこもごもいろいろな点の、また警察関係からの御指摘も伺いながら、その結果についてさらに厳密にチェックをし、こうした事態が起こらないように再検討をさせていただくという所存でございます。いずれにしても、今後の当局の調査結果も十分お聞きした上で考えてまいりたいと思いますので、対策につきましてはいましばらく時間をおかしいただきたいと思います。 次に、財政問題についてでありますが、いろいろ冒頭にも申し上げましたし、議員もお話がありましたけれども、まことに今日の状況は厳しいものがあります。経常収支比率、公債費比率など、財政分析指標も前年度よりは悪い方向に動いておりますし、これは一つには景気低迷による市税の伸び悩みとか交付税の減額といったようなことがあります。それから、歳出におきましても国民健康保険や介護保険など医療給付費や保険給付費が増加しておるといったようなことなどもありまして、なかなか経常的経費の削減ができない部分の費用増といったような構造的なものがございます。でも市債残高はそれほど増える状況ではなくて、減税補てん債、これ100％交付税で算入されているわけでありますが、それを除きますと、残高は前年度から５億円ほど減っております。ただ、市債の償還額がこれから16年か17年あたりがピークになるのかなと思いますが、それからは徐々に償還額が減っているということであります。今後の財政見通しは、どこでも景気の先行きが見通しできないというところと同様に、私どもも見通しはなかなか立ちにくい状況にありますが、お尋ねありますように算出経費の削減には一層努力をしていく、とりわけ２月に策定いたしました本市の行財政改革の大綱に沿うて事務事業の徹底した見直しを進めており、そうした結果についても一定の成果は上がっていると思っておりますが、これからも進めてまいりたい。総括して言えば余り無理をしないように、十分これからの事業もお話のように、二中でありますとか、さまざまな事業があるわけでありますが、これらについても原則として単年度の財政対策を受けてやらねばならないような状況にありますけども、長期的な観点から適正に進めていくべく、私としては他団体に比べて比較的手がたい運営を議員の皆様の御指摘いただきながら、させていただいているのではないかと思いますが、なおこれからどうなるものか、それは後ほどまたお答えいたしますけれども、どうなるものかわかりませんが、合併に関する措置、あるいは分権に伴う行財政改革、言うならば分権に伴う地方財源の市町村への移譲、これはまことに不足でありまして、私も非常に不満でありますが、これらについては景気の動向とは別個に制度的な変更を通じて我々の行財政の構造自体をも変えていくという時代の要請もありますので、それらを踏まえつつ、一方でそういう財源対策について努力をしつつ、市民の皆様の必要が求めておられる施設整備等、いろんな施策にできる限りの配慮をし、努力をしてまいりたいということを申し上げ、以上のことは今のところ申し上げかねますけれども、例えば特別交付税についての枠を極力いただくように努力するとか、さまざまな日々の細かい配慮は別といたしまして、大綱としてはそのような考え方でおりますので、御理解、御指導賜りますようお願いをいたします。 次に、行財政改革でありますが、前回平成８年度に策定した第２次の行革でありますけれども、重点事項といたしまして事務事業の見直し等々７項目を挙げまして、その具体的な事業として45の推進方策を設定したところであります。そして、取り組んでもらった結果、45の推進方策の中で実施したものは27方策で60％、一部実施したものが14方策で31％、合わせて91％、着手したものが３方策で6.7％で未着手のものが１方策となっております。これからもそれを受けて現在取り組んでもらっておるわけですが、この推進方策の実施によります節減金額、これは必ずしもお金だけで評価できない改革もあるわけですから、大体年間にして約２億6,000万円余りではないかと考えております。 第２次の行革に対する評価でありますが、従来から行ってきた業務のＯＡ化とか、業務の委託化などによる業務の見直しとか経費の節減についての見直しについては、決して十分ではありませんけれども、一定の成果はあったのではないかと担当とともに考えておるところであります。最前から申し上げておりますように、地方分権の問題とか、市民ニーズの高度化とか、多様化が進んでおりますし、反面経済は右上がりでなくなったというふうなことから、確かに内部の広角とともに外部からの環境の変化もありますので、そうしたことについても十分広い視野から対応せねばならない。そういうところで、まず昨年度策定した第３次行革の取り組みを進めているわけでありますが、今日当面重要課題として３カ年以内に具体的に講じていこうというもの、それから中長期的な段階で取り組んでいくもの、あるいは市の内部で自主的に検討するものといったような三つに分類して、41の推進項目を設定させていただきました。この中で、老人保健福祉手当の廃止、由良荘の廃止、友江荘の運営委託や事務事業の見直しによる経費の節減、職員研修の充実など、毎年継続する項目を含めて現在14方策が実施されました。また、産振センターの見直し、市立幼稚園の見直しについては、今議会で予算の審議、条例の議案について御審議をお願いをいたしているところでございます。 いずれにしても、住民サービスの向上と財政事情の克服のために進めているわけでありますので、極力広報に努め、大方の御理解を得ながら適切に進めてまいるように最善の配慮をしてまいりたいと考えています。 次に、市町村合併の問題についてでありますが、いろいろお話がありましたけれども、その市町村合併に対する考え方は後ほど申し上げることにして、まず市民座談会の参加状況、主な意見、総括等というお話がありましたので申し上げますと、さきに開催いたしました、これ５月20日から６月30日までの間に小学校区単位で市内の21全地区を回ってお話を申し上げました。極力夜間伺いまして、お勤めの方も出席していただけるようにというふうなことでお願いをいたしましたが、21カ所、合計で大体1,539名の方がおいでいただいております。１カ所平均大体70人くらいではないか、学区では大体100名を超し、郊外地15地区の大体60人程度ではなかったかと思います。この座談会の中では、市民の方々から大変多様な御意見、当然ごもっともな御質問、御意見等を承りまして、私どももそのお尋ねに十分満足するように答えができなくて、今後の課題として帰ることが少なくなかったのでありますが、まず一つは合併の枠組みについて庄内一つであるべきでないか、あるいは一つでは広過ぎるのではないか、地方自治に適さないのではないかといったような御意見、それから合併による具体的なメリットは何だ、デメリットは何だ、合併した場合にどのような町を目指すのか、それから合併特例債とか、いろいろあるけれども、それはあめではないか、さらに借金を増やして財政が悪化するのではないか、それから議員が少なくなって住民の意思が市政に反映されなくなるのではないか、あるいは住民投票とかアンケートは考えていないのかといったようなそれぞれすべてごもっともな御質問であり、御意見であったと思います。 これらにつきましては、特に今の時点で申し上げにくいことがほとんどでありましたし、例えば枠組みにつきましてもこれから申し上げますとおり、私どもは今の時点では東西田川の町村の中で希望がある団体ということに限定させていただいておりますけれども、そしてまたメリット、デメリットにつきましても、これは国の資料に掲げている項目は項目としてはっきりあるわけでありますが、これらについてもそのままうのみで伝えるというのも適切でありませんので、メリットはメリットとし、デメリットも最善の、仮に合併するとすればデメリットをなくするようにするにはどうするかというふうなことを具体的に検討して、それをこういう方法があるよというようなお答えができるまでにしばらく時間をかしていただきたいと思って、時期を逸したといったことがございました。 また、どのような町を目指すのかということについても、きれいごとでいろいろ各町村の計画と同様なことを申し述べることは不可能でありませんけれども、後で申し上げますとおり私は今の時点でどのような町を目指すのかということについては、もっと関係の地域とともに徹底した構造分析を行い、これからの厳しい時代の中でどういう柱を立ててまちづくりをさらに重点的、先駆的に課題を掲げて取り組むのかということを必死の思いで進めるべきでないかという考え方を持っておりますので、そうしたことについては極力速やかに明らかにして、お示しできるようにしてまいりたい。いずれにしましても、しかしその枠組みが決まらないことには真剣な検討もなかなか進みにくいわけでありますので、そうした点についても一定のお話は申し上げてきたつもりであります。 総括といたしましては、市民の皆様方いろいろな御意見ございましたし、また経済団体でもいろいろな御所見をお持ちでありますし、活発な御意見をいただくことにはそれぞれ深く敬意を表したいと思いますし、敬意を表しておるわけでありますが、総体といたしましては市民の皆様のはっきりしたお答えで挙手をとったりとか、そういうことはいたしませんでしたけれども、一般的な雰囲気としては合併の是非についてはまだよくわからない、判断できる状況にはなっていない、しかしよく財政事情とかそういうものを聞けば、近隣町村との間で合併問題を協議することはおおむねやむを得ないのではないかと、それはそれで理解できるということと、庄内を一つに合併することにはなかなか賛成できないというふうなのが大方のお考えではなかったかと私は受けとめてきておるところであります。 さて、合併に対する基本的な考え方でありますけれども、これも何度もいろいろ申し上げておるとおりでありますけれども、今日財政事情非常に厳しいものがありますし、特に零細町村の場合は交付税を中心とする、あるいは段階補正と称する制度の中身がそれでありますけれども、その見直し等が行われております。とにかく一般的に言えば、行財政能力が量的には縮小の方向に立たざるを得ない。反面住民の皆さんの行政に対するニーズというものは多様になり、量的にも増えておりますし、高度化している、そういうことの中で一体今までは多少無理をしてでも頑張ってきたり、あるいは住民の皆様にある程度我慢していただくというふうなことで対応してきた裏目がありますが、財政事情非常に厳しくなっていることとともに、我慢をしていただくにも住民の皆さん限度があるというふうなことで、両方のことを満足させるにはどうしたらいいのか、それからもう一つは分権の時代に入りまして、国が持っている事業、県が持っている事業は画一的であって、各それぞれの市町村の特性に応じた施策にはなっていない、それぞれの地域の特性に応じてそしゃくをし、必要なものを必要なように進めるようにすべきであるという観点から分権を進めるべきであるという時代の要請に達しまして、果たしてそれを進めるとしても市町村は能力があるのかというのが、これは全国的にまた長いこと我々に対して国等から言われてきた話であります。それは、一方的な見方もあるとはいいながら、やはりそれならばそれにこたえられるような体制を整備するという必要はないのかといえばそうでもないわけでありまして、それに対してはどんと来いというような形の体制づくりが必要ではないかというふうなことであります。 それから、三つ目はこれは庄内南部地域における私の一つの存念でもありますけれども、今これから21世紀を展望するときに、人口は相当大幅な減少過程に入ります。このように経済も有効求人倍率が本当に低位に推移している、産業構造自体も大幅な変革が迫られている、そういうときに農山村地域の本格的な振興対策について、苦悶しながらでも新しい進路がないかということを力を合わせて調査をし、その明快な課題が把握され、そしてそれについて住民の皆さんと一緒にやろうということになった場合には、関係の地域と一体になってやる。その場合には多少の財政負担が必要になるわけですけど、私はそうしたもしそういうことについて力を合わせてやろうではないかとなったときに、例えば合併に伴う財政制度を活用するということもできるとすれば、今の時期そう悪いわけではない。また、これからのことを考えると、庄内地域の南部、今元気があるうちにその地域を一体的に振興させるということに真剣に取り組まないで、この時期を失したときにだんだん力が弱くなっていくことになって、後世に悔いを残すのではないかといったようなことについても問題を提起させていただいておるわけであります。豊かな自然、文化など、自然非常に豊かな特性がある、それを十分に生かしながら、健康福祉のまちづくり、学習サービスのまちづくり、いろんな意味でこの自然を生かして将来の21世紀のまちづくりの上で強力に踏み出すことができないだろうかということをこの際やったらどうだ、そんなような三つの項目についてお話をしているところであります。 庄内を一つにするという考え方もありますが、まず東西田川、１市７町１村の中でも必ずしもそれにすぐ応ずるということになっておるわけでないと思いますし、当面それに対して賛成しない、賛成できないと、どこも賛成できないということも一つの可能性としてあるわけでありますので、とりあえず９月10日までに参加の意向を明らかにしていただいて、そして本格的に検討することに同意を賛同される方々と一緒に真剣にこうしたことについて取り組もうというふうなことで、現在その検討過程にあると御理解をいただきたいと思います。決して無理をしているわけでもなくて、それぞれこれからは我々も一緒になってこうしようというふうな意思が固まったところで、そのお考えに沿うて対応していきたい。 庄内一本化に対する考え方についてでありますが、一本化に対するお考えもそれは大変立派な御見識であるとは思いますが、現時点におきましては、まず私たち市町村が行っている行政の主たる役割は、住民の皆さんの日常生活にかかわる行政サービスであります。そして、それにかかわる産業振興まちづくりであります。それが今日道路事情がよくなったこと、あるいはモータリゼーションもろもろのことからして、庄内地域は鶴岡を中心とする日常生活圏、酒田を中心とする日常生活圏にほぼ二つに分かれて形成されている。今日財政事情の話あるいは住民のサービスに対する要望の多様化、高度化などを踏まえて、まず日常生活圏における私生活ニーズの高度化を現実に克服するということを一義的にやることが必要ではないかということであります。そしてまた、まちづくりにつきましても、まずこの庄内南部がそれぞれ頑張っています。鶴岡も頑張っている、各旧村単位の地区も頑張っている、羽黒も朝日も頑張っている、それぞれ頑張っているところでまず取り組んでいくことが現実的ではないか。そしてまた、職員自身にしましても、今直ちに例えば鶴岡市職員を飽海郡の遊佐の状況も十分掌握して仕事しろと言われてもなかなか難しい。結果として行政水準が引き上がるところか、逆に低下するということさえも予想されますので、そうした時期はまだ尚早であろう。 私もっと根本的に申し上げておきたいのは、先ほど来申し上げております国の地方分権の具体的な方策が一向に進んでいない。やはり庄内を一つにして取り上げるにふさわしい大きな命題が分権として我々の上に来る、そして伴って税源の移譲も来る、その上でやはりこれは庄内一つで取り組むのがいいだろうな、県政も組織、機構が変わっている、そんなようなときにやるべきであって、今庄内を一つに庄内の分権を想定して考えろと言われても、行政の責任者としてどの程度の建物を建てて備えるのか、人員体制はどうだ、予算はどうだと言われてもつかみどころのない話になりますので、結局は手戻りになるだろう。いずれそういうことで国が明快に地方分権の方策を今検討中と聞いておりますけれども、そうしたことが進む中で我々も納得できるような形で展開されるならば、それはそれでいいわけでありますが、今のところ私たちが分権を受けているのは、要するに国の機関委任事務と言われるもの、通常権限は国にあると言いながら、自治体自身が市町村が今までもやってきた事業について国の関与が軽減あるいはなくなるというふうなことでありまして、事務量は何も変わらないのに等しい状況では、到底分権ということに対して私どもは満足できないことでありますし、これらについては市長会も一定の不満を持っておりますので、今後ともそういう方向について、市長会を通じて運動をせねばならないと思っております。 それから、法定協の話でありますが、なぜ任意協でないのかという感じの含意のお話もあろうかと思いますが、本当に真剣に取り組む団体を、どっちにいくかわからないとか、やるかやらないかわかないというような程度で、職員としてもなかなか本格的な調査に入りにくいし、また構成員としても議員、議会の正式な承認をいただき、議会からも選出された委員の方々あるいは市民の皆さんの中からも選ばれた方々で構成する、そういう法定協議会にし、また一定の国の支援措置も受けながら、財政支援措置も受けながら真剣にやる。やるならば速やかにやった方がいいではないかと。具体的な計画は15年度に立てて、16年度に調整をする、その15年度に検討する課題を今年中に決めないと、段取りができないと15年度の作業はあいまいになるというふうなことから、もしやるとすれば早目に真剣に取り組んだらどうだというふうなことで、そのようなことを前提にしているわけであります。 したがって、骨格になる調査検討は15年度、16年度は調整、補正を詰めていただいて、そして16年度の後半にそれぞれの構成団体の議会の議決を経て国に申請をするというふうな大筋の段取りが予想されておりますが、そんなようなことも念頭に置きながら、いずれにしても今月の10日にどのようなお答えが出るのか、一つもなければ任意協の存在を含めて再検討することになると思いますし、今の状況下ではそれぞれの団体の動向をお待ちしているというふうな状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、職員の定数条例の関係でありますが、これも速やかに実施をしておりまして、現在平成17年を目標とした市町村合併計画の関連もあり、まず16年までの計画を速やかに実施するべく今数値目標を設定して努力したいと思っております。これらにつきましては、最前から申し上げていることと重複をいたしますので、省略をいたしますけれども、これらにつきましても真剣に取り組まさせていただきたいと思っております。 次に、農業問題についてでありますが、地域営農推進事業につきましては、12年の12月定例会において補正予算を計上させていただきました。その背景といたしましては、稲作を基幹とする本市農業は、農産物価格の低迷と米の生産調整の拡大による農家経済が非常に厳しい中で、農家数の減少、高齢化の進行等により、農業生産構造の脆弱化が懸念されておったのがその背景でございます。地域農業の持続的発展を期するためには、集落あるいは地域の農家各層の合意を得ながら、新しい生産体制の構築が緊急な問題でありますので、国の補助事業を活用しながら、関係機関団体及び研究機関等の連携協力のもとに、地域の具体的な営農実態を把握して、地域の農業資源を有効に活用し、地域の実情に応じた合理的な営農体系の再構築を目指して進めてまいったのであります。12年度におきましては、水田営農の実態把握を行うために、ＪＡに委託をして、全集落を対象に農地の利用現況図、それから認定農業者の利用集積状況、それからそうしたことの出入り作の実態調査を行ってまいりました。平成13年度は利用現況図の精査を行うとともに、ＪＡ支所単位にヒアリングを行って地区ごとの現状と課題を整理することにしております。14年度３月には、今後策定を計画している地域農業振興計画への農業者の営農意向を反映するために、ＪＡに委託をして全組合を対象にした意向調査を実施して現在取りまとめ中であります。 さらに、山形大学農学部に農業構造生産体制の将来推計について、年度ごとにテーマを設定をし、継続的な委託研究をお願いをして、将来の生産構造の推計と分析、対応策等の検討を進めていただいております。今年度につきましては、地域営農推進事業を初め、関連事業等の具体的推進を図るため、去る６月３日に農業者組織、農業関係機関団体及び山大農学部の職員等で構成する鶴岡市地域営農推進本部を立ち上げました。この推進本部が地域営農を推進する企画実践組織として機能することより、地域及び集落へのきめ細かな対応が期待され、具体的かつ効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 今年度の具体的な取り組みといたしましては、各地区ごとに地域の農業者や生産組織等の代表及びＪＡ担当職員により構成する地域営農推進協議会を全地区へ設置したい。そして、この協議会の活動を通して農業者みずからが地域農業の振興に向けた話し合いによる合意形成を進めて、地域の実態に合った地域農業振興計画を策定し、集落における地域営農改善計画を策定するための支援を行い、そしてこれらの計画の具体的実践を促進することによって、地域営農の担い手の育成と生産体制の再構築を進めてまいるというふうなことで、市としても最善の努力をしたいと考えております。 また、地域営農を推進するための策として、今年度から新規事業としてモデル地区を指定しまして、農地の面的利用の集積を促進することにより、担い手農家や受託組織等の育成を目指す地域農業集団育成事業の推進とあわせ、担い手農家への農地利用集積に対する交付金を交付する、農地利用集積実践事業及び地域農業者の自主的計画により、生産調整を進めるための地域水田再編成緊急事業等の事業について、地域営農推進本部の中でるる協議検討を加え、農業者の方々を初め専門化の御意見も伺いながら進めてまいりたい。農業情勢が大きく転換しようとする中、これらの情勢や推移を注目しつつ、農業者初め関係機関、団体との連携協力のもとに本市農業の振興方策をしっかり考えて着実に進めてまいりたいと考えています。 次に、農業風評被害と本市の対応でありますが、お話のとおり非常に山形県としては大きな衝撃を受けた遺憾な事件でございます。８月28日現在、県農林水産部の調査結果によりますと、すべてが内陸地域でありますけれども、立入調査件数で272件、うち農薬散布者数が47件等々ございます。樹種別には、西洋ナシ30件、リンゴ20件、桃５件等であります。本当にこれから秋の収穫最盛期に入ろうとしている時期であり、本当に申しようもないくらい残念なことであると思います。庄内の場合は、今のところそういう事案は発生しておりません。出荷数量も少ないことや市役所の添付、防除履歴の提出によってそうしたことの配慮は最善努力をしておるところでありますが、また８月31日に必要な調査を進めております。極力その風評被害も心配されますけれども、そうしたことの起こらないように、昨日実は庄内地方市町村会において知事に強力に要請をし、庄内地域の現状を説明をするとともに、速やかにその過剰な悪評が立たないような配慮、並びにこれからもきちんと対応できるように、県の強力な指導配慮を求めてまいりました。私どもといたしましても、関係の機関と十分普及センターや何やらと連携を密にしながら、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。まことに遺憾なことかと存じております。 それから、合併問題につきましてちょっと答弁申し落としましたが、住民に対するＰＲでありますが、これまでも私どもとしては可能な限り広報等を通じてＰＲに努めてまいったところであります。また、協議会も法定協議会になった時点でも同様かと思いますが、すべて報道機関には公開、また一般住民の方にも公開の方法で運営をさせていただいております。必要に応じて随時広報をいたすとともに、また説明会につきましても今後とも数度重ねてまいるように配慮してまいりたいと思っております。 それから、荘内病院についてでありますが、荘内病院の経営についてのお話でありますが、少子高齢化社会に対応した医療制度実現のため医療制度改革が進められていると、御案内のとおりであります。したがって、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しさを増している状況にございます。病院といたしましても、そうしたことを踏まえて一層の経費の節減、経営改善等を行った結果、７年連続の黒字決算となりました。ただ、議員御指摘のように医業収支においては３億1,921万円の損失で、この点についての考え方はということでありますが、医業収支比率につきましては毎年改善が図られており、13年度決算におきましても前年度の損失に比べて7,325万円、18.7％損失が縮小はいたしました。医業費用につきましては、公立病院の使命として不採算部門を担っており、また地域の中核病院として救急医療、高度特殊医療の経費が含まれております。そういう点から、対医業収支だけで病院の独自経営が医業外収益を含めずにできるかということになりますと、やはり非常に大きな問題であり、これからの課題でもございます。今後とも県内の他の病院との比較を含め、研究検討させていただきたいと。総体として、院長を初めとして、病院の経営については最善の努力をしているということについて、私としては一定の評価をしておるところでありますが、さらに督励をして頑張っていただくように、とりわけ新病院ができますので、いろんな経費も変わってくるだろうと思いますので、その辺も十分承知の上のことと思いますが、私としましてもそれなりに強く要請をしてまいりたいと考えております。 それから、周辺の道路関係でありますが、現在周辺道路は三つの区間を事業に取り上げていただいております。いずれも関係の皆様から大変御協力をいただいて、御迷惑をおかけしておりますが、それなりに順調に進んでいるものと存じます。一つは、病院の出入り口に面している勤労者会館前の市道、馬場町泉町線ですが、全体延長240メーター区間を全体の幅員12.5メーターで、病院側に3.5メーターの歩道を整備する計画でございますが、平成11年度から事業に着手いたしまして、平成13年度までに用地買収移転補償を完了し、一部工事に着手いたしました。14年度は予定の道路改良工事を発注して、現在工事中でありますが、今後は歩道整備工事を発注する計画になっており、来年の３月の完成予定を見込んでおります。 次に、税務署前の都市計画道路、鳥居町新斎部線でありますが、全体延長230メーター区間を全体幅員18メーターで両面3.5メーターの歩道を整理する計画、平成10年から着手して、13年度までに税務署を除き移転、補償完了し、そして現在工事をしておりますが、10月までにこの移転補償を終えて、道路工事は10月以降発注し、来年３月の完成予定となっております。西側の国道345号は、全体延長380メーター、全体幅員21メーターでありますが、これも平成13年度に着手をいたしまして、今年度用地買収等を行っておりますが、これは若干開院のころには工事途中にならざるを得ないような状況と伺っております。平成15年度内の工事完成を見込んでいるということでありますが、県に対してこの点についても遺漏のないように要望を重ねてまいりたいと考えております。 それから、新病院の移転計画でありますが、病院の移転計画を検討するために７月に病院内に移転実施本部会を設置いたしました。病院の開院につきましては、病院の創立90周年の記念日であります来年の６月27日を一応目標日として計画の検討を進めております。移転計画の検討に際しましては、医療機器など物品の重さとか大きさに合わせてこん包の方でいろんな細かい方策が必要であります。このようなことから、専門業者により物品調査をお願いしたり、さまざまなことを努力しておりますが、入院患者さんの移転日、外来診療の休診期日など、具体的な点のすり合わせも重要でありますので、これらにつきましても細心の注意を払って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（本城昭一議員） 暫時休憩します。 （午後 ０時００分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（本城昭一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。20番芳賀 誠議員。 （20番 芳賀 誠議員 登壇）
◆20番（芳賀誠議員） 時間も迫っておりますので、通告してあります１番から３番までの質問をさせていただきます。 まず最初にお伺いいたします。
緊急地域雇用創出特別基金事業と新規創業者支援のため、起業家育成施設の整備についてお伺いいたします。昨年の９月定例会において、緊急雇用対策事業は平成11年度から13年度までの３カ年で実施する事業であり、就業機会の創出という事業の目的からすればそれなりの成果を上げたとの御答弁をいただいておりますが、丸３カ年を経過した時点での結果と継続されることになった緊急雇用対策事業の取り組みについてお聞かせください。 次に、庄内産業振興センターが1987年よりマリカ西館で運営してきた
特産品展示販売コーナーを閉店し、新規創業者支援のため起業家育成施設に業務転換の検討がなされておりますが、ここに至った経緯と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、高校生の就職制度の見直しと新規学卒者の就職についてお尋ねいたします。就職を希望する高校卒業予定者が１度に１社しか応募できない、１人１社制から複数企業の同時受験ができるように改められたとのことですが、１人１社制の問題点と複数企業同時受験のメリットについての御説明をお願いいたします。また、新規学卒者の来春の採用、求人情報と対策についてお聞かせください。 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。12年４月から導入された介護保険制度も見直しの３年目を迎えております。在宅介護を柱とし、利用者がサービスや施設を自由に選べる利用者本位の介護制度は、現実には経済的、肉体的、精神的な面で負担の軽い施設入所希望者の多さが施設待機者の増大に拍車をかけ、選べないサービスという矛盾を生んでおります。当市として施設入所希望者の声にどうお答えしていくのか、お尋ねいたします。 次に、要介護認定で自立の判定を受けたお年寄りは、制度導入後それまでのサービスを受けることができず、自立元気高齢者が家に閉じこもることにより、介護予防のおくれにつながることが懸念されます。自立判定のお年寄りに対する介護予防についてのお考えをお聞かせください。また、来年４月から見直される65歳以上の保険料についてお尋ねいたします。在宅介護サービスの利用者増と施設建設に伴う入所者増により、現行の保険料見直し作業が進んでいることと思います。新聞報道によりますと、全国の平均保険料額が現行の2,900円から3,200円程度、約10％値上げされる見通しとのこと、当市での見直しの要因と来年４月からの保険料の見通しについてお願いいたします。 次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。国保被保険者の医療の確保と健康の保持増進に努めるとともに、健全財政の確立により円滑な事業運営を図ることが目標の国民保険事業でありますが、市町村の国民健康保険事業は高齢者に伴う医療費の増大、公的年金に頼る高齢退職者や失業者、フリーターなど、所得不安定層加入者の増加、また保険料の減免対象世帯の増加など極めて厳しい財政状況にあります。本市でも13年度社会保険離脱による増加が顕著に見られたとともに、一般、退職、老人とも増加し、被保険者数で前年を1,456人上回り、財政を圧迫しております。税率及び納期回数見直しを行い、運営されてきた国民健康保険事業でありますが、今後における財政運営の見通しと国保税のあり方についてのお考えをお尋ねいたします。また、平成13年度の税率改正においては、応益割の見直し、おおむね25％から35％の引き上げを実施しているとこであります。給付と負担の公平の観点から、引き続き国保税の応能応益割の平準化を進める必要があると考えられますが、いかがでしょうか。 以上、３点についてお答えいただきたいと思います。
◎市長（富塚陽一） 斎藤議員さんに対する答弁が少し長引いたせいで大変申しわけありません。 緊急対策、雇用対策のお尋ねでありますが、平成11年度から13年度にかけて実施されました緊急地域雇用特別基金事業は国からの交付金18億8,800万円を財源として県が基金を造成し、その基金を財源に県から市に対する補助事業が行われて実施している、御案内のとおりでございます。失業者数が増加し、有効求人倍率が低迷する中で、本市といたしましても平成11年度の企業誘致推進事業や平成12年度の遺跡出土品の整備事業、平成13年度のホームヘルパー技術講習実施事業など含めまして、３年間で延べ22の事業、総事業費で6,992万8,000円の事業を実施いたしました。この３年間の新規雇用数は延べ71人で、就業日数においては2,382人日の雇用が創出されまして、失業者の方々の就業機会創出という目的からすれば、その数字で示されているとおりのそれなりの効果は上がったわけでございます。ただ、この事業は非自発的失業者の増加、過去最高水準の失業率など、厳しい雇用情勢を背景にした、あくまでも臨時的かつ応急措置でありまして、当然のことながら労働需要のミスマッチ対策とか、セーフティーネットの充実、新規創業支援など、中長期的な観点に立った根本的な雇用対策が必要と考えているところであります。昨年度に実施しました地域雇用動向調査の結果について、先日お配りをさせていただきましたけれども、この調査結果の内容なども踏まえながら、今後の効果的な雇用対策を模索してまいりたいと考えております。 新たな事業についてのお尋ねでありますが、13年度の途中から16年度までの枠組みにおきまして、引き続き新たな基金事業として
緊急地域雇用創出特別基金事業を実施されております。本市への配分基準額は、平成16年度までに総額で１億3,854万1,000円を予定しております。13年度は、申請届け出様式の電子化を含めまして三つの事業、総事業費395万5,000円を既に実施いたしました。新規雇用にして８人、延べ就業日数は380人日であります。 さらに、平成14年度の当初では、地域情報化推進事業を含めて15事業、総事業費で8,227万5,000円、うち基金活用分5,770万8,000円を予算化をいたしており、新規雇用にして51人、延べ5,099人日となっております。 企業の人員整理による失業者の増加とか、求人数の減少などによりまして、より一層雇用情勢は厳しくなっておることにかんがみ、７月23日に開催した鶴岡市雇用対策本部会議において、基金を前倒しして活用して、補正予算によって事業を追加しようということとして、これを踏まえて本議会に10事業、総事業費3,156万7,000円、うち基金活用分で3,106万2,000円の事業を追加提案させていただいております。これで新たに新規雇用者数が35名、延べ就業日数で1,760人日が創出されるということで御提案をいたしております。こういう緊急、応急的な雇用対策については、いろいろ御意見もあろうと思いますが、現行の制度で活用できるものはとにかく何でも活用して、最善の努力をするというのが現実的な対応であろうと思いますし、多くの人たちが一日でもとにかく就労の機会が与えられるように、県などとも協力しながら施策の検討も並行して図ってまいりたい。同時に就業者のスキルアップなど、人材の育成施策あるいは企業側のニーズの調査などを行いながら、時給のミスマッチを解消しつつ、新たな就業の方向性も探る、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。 それから、庄内産業振興センターの話でありますが、昭和62年から御案内のとおり地域の特産品の販売、販路拡大、新商品の開発、デザインの開発などを実施して、それなりの成果を上げてまいりましたけれども、地域特産品の販路の開拓についてはそれぞれ各構成市町村が取り組みを強化されておりますし、いろんな庄内空港とか、周辺の環境も変わってきておりまして、駅前という立地優位性が低下をしました。そんなことで、三セクとして販売の実績に一喜一憂するという状況は余り好ましいわけでもありませんので、これを機会に商工会議所の物品販売業務と統合強化して、この駅前につきましてはむしろ市内にあります中央東西工業団地におきます企業も、自主的な研究開発あるいはいろいろな工夫をしながら製品をつくり出すというふうな必要も迫られてきてもおりますので、とにかく新しい分野への創業企業というものを育成する環境づくりがぜひ必要ではないか。駅前は、その意味では大変立地的にもいいのではないかと考えて、通産省などとも相談をし、このような施設をつくったわけでございます。地域産業の活性化のために、とにかく付加価値の高い製品技術を追求する企画開発型企業、新規成長分野における産業の振興を目指すための拠点になればと。企業間、異業種間の交流連携の促進でありますとか、特にここは鶴高専あるいは農学部等もありますので、産学公民の連携に基づいた新たな展開のいろいろの具体的な通路もありますので、そうした連携をとりながらの拠点づくりをするというふうなことで、しばらくこのような施設を運営して、成果が上がる方向で使っていただこうかと、これらについても時代の流れの中で十分注目をしながら、効果あらしめるように弾力的な対応を図ってまいりたいと考えております。 それから、来春高校を卒業される方々につきまして、１人１社に限る応募を１人３社まで認めるというふうなことで、本年10月１日以降そのような考え方で職場見学も積極的に実施することになりました。その背景でありますが、昨今のように求人が少ないこと、必ずしもすべての生徒に応募の機会が与えられない状況でもありますので、１人１社制度の意味自体がどうも薄くなっているのではないか。生徒本人の意思希望と学校推薦とのミスマッチも生じていて、これが早期離転職の一因にもなっているのではないか。 また、採用する側の企業にとりましても、採用の選択肢が大変少なくて、推薦を受けた生徒が必ずしも企業のニーズに合わないといったようなことも、そういう裏目もあるわけでありますので、そのようなことにしたと伺っております。昨年度市が実施した地域雇用動向調査によりましても、約半数の生徒は自由に就職活動ができた方が自分にとっていいのだと考えているようでありまして、１人３社制度によって応募の機会が多く与えられるということは、生徒みずからの意思に基づいて職業選択ができるという意味で改善になるのではないかと。また、企業にとりましても、採用辞退者の発生など、実務面での問題は出てくるかもしれませんが、選択の幅が広がりまして、よりニーズに合った人材を採用する道も開けると、そんなようなことでこれを進めることにしておるわけでございます。そんなようなことを踏まえまして、先生方にも進路指導にさらに力を入れていただくと同時に、私どもとしましても企業情報の提供など、必要なことにつきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 来春卒業を予定している新規学卒者の状況でありますが、７月末現在、ハローワーク鶴岡管内の高卒予定者の中で就職を希望している生徒さんですが、588名であると。それに対します求人は389名で、求人倍率は0.66というふうで、昨年の同期に比べて0.11低下しております。そのうち県内就職を希望している生徒さんは409名で、求人数は81名、求人倍率は実に0.2という大変厳しい低位な水準になっており、昨年と比べましても0.13倍の減少となっております。県内全体では、求人倍率0.66倍、県内求人に限りますと0.34倍、それぞれ昨年に比べて0.15倍、0.11倍下回っていると伺っております。 当面の対策でありますけれども、市内の各事業所に対しまして、求人のお願いを送付させていただき、また求人要請のための事業手法も検討いたしているところでありますが、何よりも採用していただく企業の御協力なくしては解決はできませんので、経営環境が大変厳しいところと思いますが、ぜひとも御協力を賜りますようお願いしてまいりたいと、当然高校の就職関係の先生とも力を合わせてこれらの努力をしてまいりたいと存じております。 なお、高校生の就職に関しましては、職業観の希薄さ、未成熟さといったような課題も指摘されておりまして、このため夏休みを利用いたしまして、職業観の醸成を目的とした総合就職セミナーなどをいたしまして、何よりも学校や家庭、社会での職業教育が重要であり、インターシップなど職業観の養成、育成についてもしっかり頑張ってまいりたいと考えております。 介護保険についてでありますが、施設入所申込者が増えているというのは全国的な傾向でありまして、議員御指摘のとおり介護保険の課題を極めて象徴的にあらわしているものでありますが、本市におきましてもこの５月段階で介護保険３施設全体で465名、うち特養を申し込みの方は374名となっており、増加の数はやや鈍ってはきておりますものの依然として多数の方が入所申し込みになっております。その状況は、特養を申し込まれた374人のうち158人は老健施設や療養型病床群に既に入所をされておられ、在宅の方は114名、病院やグループホームなどの方は102名であります。 本年４月から６月にかけて実施した施設入所申込者の訪問実態調査の粗い集計でありますが、御回答をいただいた323名中今すぐ入所したい、３カ月以内に入所したいとのお考えの方が158名で約53％であるということなどを勘案しますと、なお詳細の分析は必要でありますが、現在のところ早期に入所が必要な方の割合は大体半分、多くとも60％程度でははいかと。そこで、来年度から第２期の介護保険事業計画を立てるわけですが、16年度に開設を予定している大山地区内の特養の整備のほか、周辺町村における老健の整備に伴う本市からの入所、あるいは近年注目を集めております痴呆高齢者のグループホームなどを含めて、今後17年度までの間に214人の入所を見込んでいるところであり、これですべてが解消はしないものと思いますが、一定程度の需要の解消につながるものと考えております。ただ、施設需要は在宅の受け皿が不十分なため増えているという見方もありますので、在宅重視という本市の基本的な考え方を堅持しながら、補正予算で御提案申し上げている痴呆高齢者の見守りサービスなどのように多分に実験的な事業も含めてでありますが、在宅サービスの充実にも全力を傾けてまいりたいと考えております。 介護予防の課題は、お話のとおり健康な方々の自立と判定された方々に対する配慮でありますが、現在平成11年10月以降自立と認定された方は104名となっておりますが、そういう方々には閉じこもりを防止し、身体能力の低下を予防する湯めぐり温泉デイサービスなどにより対応したり、また本年からは新たに寝具の洗濯、乾燥サービスなども開始いたしました。そうした自立と認定された方以外でも介護のリスクの高い方がおられるわけでありますので、12年度に市内の70歳以上のひとり暮らしの方、脳卒中既往者で比較的元気な方など、1,100人を調査させていただいて、13、14、両年度その中のリスクが高いと思われる方から順次在宅介護支援センターで訪問しながら、状況の確認や介護予防のための各種サービス、地域で行われているミニデイサービスなどの紹介をさせていただいております。健康教育という点からも、介護予防推進専門員を配置し、町内会や老人クラブなどで勉強会に派遣して、いろいろな情報を伝えておるところでございます。 保険料の試算でありますが、17年度までの第２期の介護保険事業につきましては、現在保険料の試算を含めて作業を行っておりますけれども、その高齢者人口の予測、それに占める要介護者の割合の予測、施設入所者の数、在宅のサービスの利用予測等々、いろいろな角度からいずれも不確定な要素がありますけれども、第１回目の試算では保険料の基準額として3,286円という数字を算定いたしたところでございます。現在との比較では534円、19％の増ということでありますが、これもしかしいずれも種々の過程によって積み上げてきておりますので、今後何回か試算をし直ししながら、その都度保険料額も変わってまいりますので、一つの御議論をいただく端緒として、仮の額でありますが、今ここで申し上げさせていただいたところでございます。 次に、国民健康保険についてでありますが、議員御指摘のとおり医療保険制度は非常に厳しい状況にございます。本市におきましても、平成10年度以降この社会保険からの離脱者が急増しております。平成13年度は、市内電子機器製造業の集団退職などもありまして、この社保、国保間の異動による被保険者は2,086名、初めて2,000台を超え、４年前の平成９年に比較しますと、13％も増加しております。また、老人保健加入者数も非常に増えており、60歳以上、老人保健受給者の割合は平成６年度末に４分の１以下であったものが現在32％になっており、国保財政を圧迫する要因になっております。とにかくこのことにつきまして、平成13年度やむなく単年度の収支確保をねらいとして、19.1％値上げをさせていただきました。単年度の収支ということで考えましたけれども、その後もいろいろ努力をした結果、14年度はそのまま据え置きのまま推移することができまして、御協力をいただいてありがたく思っております。15年度の問題にありますけれども、これらは医療制度改正の影響もありまして、医療費の動向、保険税収入の不透明な変動要素も多くありますが、大変厳しい状況にあるということでございます。ただ、現在のところはなお財政見通しが困難なところで算定しかねておりますけれども、今後そうした動向を踏まえながら、厳しい状況について国保運営協議会などにお諮りしながら、具体的な作業遺漏なく進めさせていただきたいと思っております。 それから、応益応納割の見直しにつきましても、例えば県内の状況、庄内の14市町村でも平準化が35％というところはない状況にありますので、本市の国保の実態制度を十分踏まえながら、これも国保基盤安定制度における公費支援措置の拡充も視野に入れて、税率の見直し作業を進める中でさらに適正かつ公正な給付と負担のあり方について分析検討を進め、これも市議会に図りつつ的確に取り組んでまいりたいと考えております。 大変早口で答弁いたしまして申しわけありません。
○議長（本城昭一議員） 28番高橋一夫議員。 （28番 高橋一夫議員 登壇）
◆28番（高橋一夫議員） 政友公明クラブを代表し、総括質問を行います。 議案に入る前に、このたびの市幹部職員による学校給食センターの調理機器をめぐる汚職事件については、まことに遺憾であり、市民の信頼を裏切る許しがたい事件であります。このような事件が二度とあってはならないことは当たり前のことでありますが、各部門において総点検を行い、二度とこのようなことが発生しないよう職員の綱紀粛正を図るべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 最初に、市政運営について２点についてお伺いをいたします。平成13年度を振り返ってみると、経済は一段と厳しさを増し、改革なくして成長なしとの方針のもとに構造改革が推進されましたが、不況はさらに深刻になり、雇用問題が大きな社会問題となっているのであります。このような中で、市長は第３次鶴岡市総合計画について実施計画の策定を行い、市政の運営に当たってきましたが、市長として13年度の行政執行を振り返りどのような成果を上げることができたのか、お伺いをしたいのであります。 第２点目は、地方分権一括法が施行されましたが、国と地方の役割分担が極めて重要であります。税源配分など多くの課題が山積をしておりますが、今日の状況を見ると余りにも重要でないような業務が中心になって分権が進められております。富塚市長は、全国市長会の行政委員として活躍されており、委員会において中間報告がまとめられたと聞いております。今後はどういう分野で移譲を進めていくべきと考えているのか、また権限移譲を進めるためにはどのような対応が必要であると考えているのか、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、２番目の産業政策と景気雇用についてであります。景気は一段と厳しい状況にあり、企業や事業の縮小など、また大型小売店の撤退により雇用問題は深刻さを増しております。全国的に見ても、各自治体においてはこれまで先端技術を中心にした工業誘致を続けてまいりましたが、今日の現状では極めて困難な状況に各自治体が直面をしているのであります。 先ごろ会派の先進地の研修で北海道の網走市を視察してまいりましたが、網走市においては全国の漁船が網走港を利用することを見込んで新しい漁港をつくり、その背後地に漁業関係の企業を誘致をするという努力をしてまいりましたが、結果は１割程度しか企業誘致はされず、負債が四十数億円を抱えておりました。このままでは企業誘致は困難なために、網走市では国と協議を行い、あらゆる企業が誘致できる団地に改めて取り組みをしておりました。その中におきまして、網走市では市立のキャンプ場、イベント広場、コテージ、パークゴルフ場、プレジャーボートも利用できる施設など、レイクサイドパークののとろという施設を整備をしておりましたが、現在９月まで予約が満杯な状況にありました。本市においては、大山工業団地への企業誘致は職員の努力にもかかわらず極めて困難な実態となっております。大山工業団地は、臨空工業団地として整備をされ、企業誘致を進めているわけでありますが、このままでは誘致は極めて困難であると考えるものであります。したがって、今後は工業団地にこだわることなく、新しい産業なども誘致できるような検討を進めるべきだと考えますが、対応についてお伺いをいたします。 また、住宅建設についてでありますが、市ではこれまで区画整理事業を積極的に展開をいたしまして、住宅建設の促進を図ってまいりましたが、現状を見ると建築されている住宅はハウスメーカーが非常に多い状況であります。在来工法による住宅建設は低迷を続けており、職人の皆さんの仕事は大幅に減少をし、雇用を維持することが極めて困難な時代となっているのであります。お隣の酒田市におきましては、市民を対象に独自の持ち家建設資金
特別貸付制度を今年の４月より実施をし、融資枠９億円で実施をしましたが、７月末で３億1,000万円余の融資を行い、仕事の確保と雇用に結びつけているのであります。本市においても、昭和60年から昭和63年までこの制度を実施し、融資額で８億円、総工事費の70％を融資をする事業を行い、916件の申し込みがあり、約10億円を超える仕事を確保し、雇用の確保にも役立ってきているのであります。今このような厳しい状況を考えるときに、住宅金融公庫も極めて借り入れが厳しくなっており、この制度について検討を行い、仕事の確保と雇用の促進のために実施をすべきと考えますが、御見解をお伺いをしたいのであります。 ３番目に、市町村合併についてお伺いいたします。前置きは時間がありませんので、省きまして、具体的に２点についてお伺いをいたします。現在南部の地域で法定協議会に向けて取り組みがされております。先ほども答弁の中で９月10日に意思確認をするというお話がございました。きょうが５日でありますから、あと５日しかないわけであります。この中にありまして、余目町と立川町が一つのブロックとして動きが起こされておりますが、市長は南部地域の枠組みについてどのような方向になるのか、一定の見通しを持っていると考えますが、御所見をお伺いしたいのであります。 第２点目は、町村合併に対する全国の動向はどのようになっているのか、我々も先進地を視察をいたしましたが、合併が進んでいる地域は財政とかそういった面で問題がある地域がどうも合併の協議が展開をされているようでありまして、全国的にはどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ４番目に行財政改革についてであります。これも先ほど質問がありましたけれども、前置きは省きまして、具体的に２点についてお伺いをしたいと思います。行財政改革が実施をされておりますが、第３次の行政改革の終了後には財政効果金額は一体どの程度になると予想しているのか、第１点お伺いをいたします。 第２点目は、市民に対する責任のあり方として、あらゆる手段を使って報告することが求められていると思います。全国的には東京の千代田区において行財政改革の数値目標を条例で指定を行い、毎年実施状況について区民に明らかにしております。今後本市ではどのような対応を考えているのか、お伺いをしたいのであります。 次に、５番目の介護保険についてでございます。介護保険制度も発足して３年目になりましたけれども、いろいろ問題はありましたが、順調に制度が運行されております。その中におきまして、２点についてお伺いをいたします。第１点は、今後の介護保険財政と介護報酬の新しい体系が見直しをされております。今大枠がほぼ決まったとお聞きしておりますが、どのような状況になっているのか、お伺いをしたいのであります。 第２点目は、本市の介護保険におけるサービスは全国的にどのくらいの水準にあるのか、在宅と施設サービスの両面から現状についてお伺いをしたいのであります。 次に、水道料金についてであります。平成13年より広域水道に移行をいたしましたけれども、これにより安定した供給が行われており、市民の理解もいただいていると思うわけであります。昨年28％の料金値上げをされまして、今回の決算では8,500万円余の黒字が計上されておりますが、今後の料金についてはどのような見通しを持っているのか、お伺いをしたいのであります。 次に、荘内病院についてであります。荘内病院会計につきましては、昨年度から湯田川病院が開院になりまして、病院会計が統合されたわけでありますけれども、７年連続の黒字決算になったことは一定の評価するものであります。しかし、新病院の経営は厳しいことが予想されますので、一層の努力を求めたいと思うのであります。そこで、新荘内病院は平成15年６月に開院に向けて現在建設が進められておりますが、現在の進捗状況はどの程度になっているのか、また300億円ぐらいの大きな事業になっているわけでありますが、この病院建設に当たりまして、雇用関係が厳しい中で現在これまで荘内病院の建設にかかわった雇用の状況、地元の実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、看護学校についてでありますが、看護学校については新病院開院後も現在地で運営をすることになっておりますが、看護学校の今後の整備計画などについてお伺いをいたします。 次に、補正予算について、２点について伺います。
インキュベート施設整備事業についてでありますが、マリカ西館にありました産振センターの特産物販売コーナーを廃止をして、新たに事務所や機器の提供を行い、経営のノウハウ、技術指導など、ハード、ソフト両面で企業を支援し、新産業の育成による経済の活性化を図るものと言われております。現在の厳しい景気情勢の中では、前の議会でも私が取り上げましたけれども、新潟県の例のように特許をとれるような強力な体制が私は必要だと思いますが、今後の事業の計画についてどのように考えているのか、お伺いをしたのであります。 最後になりましたが、緊急地域雇用創出特別事業についてお伺いいたします。本市における雇用状況は、かつてないほど厳しい状況にあります。このたび国の制度を活用し、緊急の雇用創出事業を実施するものでありますが、現状を見ると50歳以上の求人がハローワークに行ってもほとんどないと、こういう状況でありまして、働きたくても就職できない、こういう実態であります。この制度は、６カ月間という短期の雇用であり、再就職をするための準備をするためにも期間が非常に短いと考えるものであります。したがって、もっと長期的な雇用のできるような制度を検討すべきと考えますが、今後の方針についてお伺いをいたします。
◎市長（富塚陽一） まず、給食センターの不祥事につきまして重ねての御指摘、まことに申しわけなく存じます。事件が発生しましてから、総務部長を中心として関係部局にこうした事態に遺憾な状況について伝えるとともに、綱紀粛正を含めてしっかり対応するように伝えるとともに、部長会議等でも連絡をいたしたほか、本日付をもって訓令を発することにしております。その訓令は、当然守るべき職員としての綱紀を厳正に再確認をして、執務上いささかも疑惑を生むこともないように、とりわけ入落札関係を含めた業者との交流につきましては厳重にその規律を守るように伝えるとともに、２番目といたしましては今それぞれの管理職の職員において執務の執行の仕組みにいささかあいまいな点、あるいは不祥事が発生するおそれがありそうなことについては速やかにその改善を進めるとともに、今後とも継続してその措置に配慮するように努力すること、３番目はそのような厳しい現状にあり、市民の皆様の信頼を損ねたということについて十分おのおのが思いをいたし、しかし市政がこれで萎縮することのないようにしっかり責任を果たして、極力こうしたことを踏まえつつも明るい建設的な行政の遂行に当たるようにという３点を重点とした訓令を発することといたした次第でございます。 こもごも具体的な方策を講じない限りはなかなか進まない点もありますので、最前から御答弁申し上げておりますように、当然いろいろな計画については競争入札を基本とすることは当然のことでありますが、なお非常に高度な機器の購入については事によれば相当専門的な分野について、特定の分野について、一般、随意契約をせざるを得ない事態も皆無とは言えないことかと思いますが、そうした点についてはそこにすき間が生ずることのないように、客観公平に科学的な意見の聴取を含む、徴することができるような仕組みの確立などを念頭に置いて必要な措置を講ずるよう検討させるつもりでございます。 なお、給食会につきましても、先ほど御答弁申し上げましたけれども、財源措置としては今日鶴岡市のような大規模な給食センター等においてはその効能はないわけでありませんけれども、こういう不祥事の温床になる可能性もあるという見地から、これを解散する方向で、今残債がありますので、残債の処理について今後検討しつつ、新たな事業は行わないようにこれを処理する方針でございます。なお、いろいろな点で御指導、御叱正を賜り、建設的な市政の運営に御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、平成13年度の事業でありますが、これも申し上げましたとおり大変財政事情の厳しい折からいろいろの事業をそれなりに進めてまいりました。特に昨年度は単年度事業というよりは継続事業でありますけれども、幾つかの施設整備が完了、竣工を見た年でございました。湯田川温泉リハビリ病院の整備、特に通所施設の完成により、このリハビリ病院はすべて完了いたしましたし、小真木原の新武道館の整備事業も完了いたしました。そしてまた山形県と庄内14市町村で共同してやっております東北公益文科大学並びに慶應義塾の先端生命科学研究所の設置、これはいずれも県と庄内14市町村の共同事業でありますけれども、これもそれなりの活動が開始できるところに入りましたし、食肉流通施設の整備も完成したということなどが挙げられるかと思います。 ソフト事業としましては、まず産地推進転作作物の支援事業、これ農林関係でありますが、枝豆、メロンで3,000万円、それから大豆等団地化の促進で2,000万円といったようなことがありますし、人間ドック健康診査事業も１億円余りの予算化をいたしました。それぞれ１億911万円、人間ドック、健康診査は１億9,800万円、それから御高齢者に対するインフルエンザの予防として約5,000万円といったようなそれぞれ厳しい状況の中でありましたけれども、御指導によりましてそれなりの実績は積み重ねてきているものと存じます。今後とも大変厳しい状況でありますけれども、それぞれ財政の状況を勘案しながら、最善の方法を講じてまいりたい。一つずつ御相談を申し上げてまいりますので、何とぞ適切な御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 それから、地方分権につきましても先ほど申し上げましたとおり、今日の状況は決して望ましい、我々が期待するものとはなっておらないところでございます。確かに機関委任事務については、それぞれ市町村長が主体的に判断をするというような関与の仕方が薄くなったり、監視をしたりするというような措置はありますけれども、その程度のものであったかと。ましてや財源を伴った措置も余り見えていないというふうなことからすれば、やはりまだ羊頭狗肉の観もしないわけでありませんので、市長会を通してさらに我々身近な問題について、特に補助制度などに見られるように、画一的な仕事ではなくて、我々が必要とするものを必要なようにそしゃくをしてやれるように、ぜひそのような方向で考えていくように、ぜひとも力強い運動を進めてまいりたい。 現在は、昨年７月政府に設置されました地方分権改革推進会議で国と地方の役割分担を適正化するための事務事業の見直し作業が進められております。去年の12月には中間論点の整理、本年６月には事務事業のあり方に関する中間報告が示されおりますが、今後地方行政の主な柱、社会保障、教育文化、公共事業、産業振興、治安その他についてそれぞれ具体的な検討が進むものと期待をしているところであり、私どもとしましてもこうした動向を注目しながら、とにかく住民にとって必要な施策が適切に行われるように今後とも進めてまいりたい。とりわけこれは市長会というレベルではなかなか達成しにくいところもありますが、徐々に地方と都市の利害関係が食い違ってきているという感じがぬぐえませんので、そうした点では地域的に見てどうしても全国画一的な組織で集合的にものを考えるというふうなことにすべて集中するのではなくて、やはり地方都市は地方都市なりの特殊な事情に応じて物を考えるというような、そういう動きをもっと積極的に展開するようにすべきではないか。分権につきましても、どうしても最近の構造改革会議の中で認められているのは、都市中心主義的な考え方がどうも顕著になりつつあるというふうな点は十分注意をしながら、我々としては東北市長会ないしは山形県市長会の中でもそうしたことをこれから徐々にそういう機運を盛り上げるべきではないかと思っておりますが、これも時間がかかるかもしれませんけれども、そうした点も配慮して、新しい自治時代の確立に目指して渾身努力を払ってまいりたいと考えておりますので、何とぞいろいろな面から御指導賜りますようにお願いを申し上げます。 それから、工業団地の関係でありますが、本当に御指摘のとおり企業誘致私どもも農工センターでありますとか、日本立地センターとか、公的な情報機関を通じていろんな情報を収集し、そうしたところから得られた情報をもとに企業訪問するなり、いろいろなことを努力をしましたし、首都圏在住の郷土出身者の方々、そうした方々のネットワークも広げながら努力はさせておるところであります。今後とも非常に厳しいですけれども、途中やはりむなしい努力のような感じもいたしますが、これもいましばらくは続けさせる必要があると思っておりますが、結果平成10年秋に面積約18.5ヘクタールの分譲を始めましてから、首都圏あるいは県内から４社、約1.15ヘクタールの立地をいただいてから思うような成果が上がっておらないという状況でございます。 したがって、昨年からは土地のリース制度も設けよう、そのことが企業誘致の促進要因にならないだろうかと考えて措置をいたしましたが、まだ具体的な案件には結びついておりません。これからも最前から申し上げましたとおり、とにかく努力をするほかないというふうなことでありますし、なおこの団地全体の利用につきましても御提案もありましたが、いろいろな諸制度の制約等もあって、右から左というわけにまいらない点もございますけれども、状況次第によっては弾力的な対応ということも考えざるを得ないかと思いますが、なお検討、研究してまいりたいと考えております。 それから、住宅関係のお話でありますが、酒田におけるいろいろな制度につきまして御紹介がありまして、私どももそれなりに承知をいたしております。それなりに酒田の努力も非常に敬意を表すべきであると思っております。そうしたことはそれといたしまして、最近の実績を若干御紹介をさせていただきますと、平成10年度から、まず酒田さんの場合ですが、余計なことかもしれませんが、その制度を行ってこられて以来、持ち家住宅の新設、増改築、現在のところ平成10年度は710件、11年度725件、12年度627件、13年度526件と推移をしておるようであります。この間本市の状況は10年度は742件、11年度は789件、12年度は712件、13年度は665件、７月現在で204件ということで、合わせて3,112件と、全国的な傾向と同じく減少傾向にありますが、酒田さんの場合も大体同じような状況で、率に換算しますと、ややうちの方が4.5％から27％、年度ごとにでこぼこがありますが、そんなふうで、トータルしますと13％ほどでありますが、建築確認件数が多いというふうな状況になっております。それぞれ地域の実情に応じて、必ずしも制度の功罪を云々するわけでありませんけれども、そんなようなこともあります。 それから、在来工法とプレハブ工法の割合もこれによって相当影響するのかなと思いますが、これについてもプレハブ、在来工法とも大きな変動がないようであります。だから、いいというわけではありませんけれども、そうしたことからなおこの導入については国全体の勤労者住宅建築資金利子補給制度とか、高齢者住宅等整備資金あっせん事業とか、介護保険住宅改修支援事業とか、排水設備資金融資あっせん制度とか、国、県の制度と二重には活用できないというような制約もこれありますので、その辺のことも十分慎重に検討する必要があるだろうと考えております。この14年度から県から1,500万円以内の融資限度額に対する利子について、耐久性など建築基準に応じてでありますが、１％上限として補給するというふうなこともありますので、もろもろの制度の活用をしながら、なお今後の景気動向も踏まえて十分検討させていただきたいと思いますが、今直ちにこれについて実施するというところまで至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、市町村合併についてでありますが、現在先ほどから申し上げておりますように、るる検討をいただいて、今時点でまだ御検討中と思いますが、９月10日で一応法定協に参加していただけるところは手を挙げていただければと思いますが、それは幾つになるのか、ゼロを含めてまだ確定はしておりません。余目町さんと立川町さんが一つのブロックになるという動きもありますが、私はそれなりにそれは立派な見識であると思っておりますし、それが住民の御意向であるとすれば大いに私どもも側面から可能な限り応援をせねばならないかと思っております。 なお、そうしたことを踏まえて、南部地区の構成団体がどの程度になるのかということについての見込みはどうだというお話がありますが、これはもう既に私どもは町村長さんの個人的な見解はいろいろ伺っております。その範囲内では前向きの方、慎重な方、さまざまありますが、そうした個人的なお考えとしましても、議会並びに町村住民の方々のお考えと必ずしも一致するかどうかということについては定かではありませんので、今の時点でどのような枠組みができるかということについての私の見解はここで遠慮させて、差し控えさせていただきたい。それぞれ自由に、これまでのいろんな住民との懇談もやっておられるようでありますし、これから真剣に議会で御相談なさるということのようでありますので、今後とも10月10日ころに法定協を立ち上げたいと思ってはおりますが、それまでの間に一応希望された団体を中心とする議案について、いろいろな角度から議論を展開されるものと思いますので、そうした議論の推移を見守らさせていただきたいと考えております。 それから、全国的な動向についてのお尋ねでありますが、いろいろ国の情報等もありましたが、７月１日現在でインターネットでとってみた統計によりますと、法定協議会の設置数は95組織で、構成市町村数は384市町村になっております。任意協は設置数が129で、構成市町村数が556、法定協、任意協議会の研究会その他の組織では設置数が394、構成市町村数が1,555となっておりまして、これらを合計いたしますと、設置数が618、構成市町村数が2,495と、全国の市町村3,218でありますので、何らかの形で８割近くの市町村が合併問題について関心を持って検討しているという状況かと思います。これを半年前に比較してみますと、法定協では半年前の34から95と３倍近くになりました。任意協は60から129で約２倍でありまして、研究会その他は346から394で横ばい、そんなようなことで12月末で設置数の合計440組織、構成町村が2,026でありましたので、設置数は178組織、市町村数が469と大幅に増えたことになっております。こうしたことで、全国的にもそれぞれの事情は多様であろうと思いますけれども、私どもも農山村地域としての今後の展望の踏まえて、そうした要素も踏まえて検討をするということにしておりますし、また大都市周辺は大都市周辺なりの悩みを抱えながら、しっかり取り組んでいるのではないかと存じます。 次に、行革についてでありますが、大綱に基づく実施計画の推進項目の効果金額、これは先ほどもお答え申し上げたかと思いますが、約２億5,000万円と見込んでいるところでございます。現在まで実施された主な項目は、老人福祉保健手当の廃止により約1,500万円、国民宿舎、由良荘の廃止による大体3,500万円、養護老人ホームの委託による約2,000万円、廃棄物収集業務の委託による850万円というふうなことで、実施計画は毎年見直しを行ってまいりますが、推進項目によりましては金額のなかなか示しにくいところもありますけれども、予定されたものはもとより、今後も積極的に調査をして推進してまいると、その都度御報告をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解、御支援を賜りますようにお願い申し上げます。 それから、数値目標を出すべきだということでありますが、これも御指摘のようなところはそれなりの必然性があったようでありまして、まことに適切な措置であったと思いますが、現時点で私どもの段階ではなかなかそういう数字を示してやるというよりも、行政サービスの内容自身も見直しつつ、根本的に見直しつつでもありますので、こうしたレベルでの作業までにまだ至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから、介護保険につきましてでありますが、第２期の介護保険事業期間にあわせまして、現在国の社会保障審議会の介護給付費分科会において介護報酬会計の議論がなされております。去る７月１日に了承された報酬の骨格についてでありますが、まず訪問介護は現行３類型から身体介護と家事援助を同時に行う複合型と呼ばれる類型がなくなくって、身体介護と生活支援の２類型になり、新たに通院等の際の車の乗降の介助についての報酬が追加をされる。居宅介護支援、いわゆるケアマネジメントについては、これまで要介護度別に３類型あったものが一つにまとめられたこと、通所サービスについては１日最大８時間まであった報酬が10時間までできるようになったことなど、さまざまな点の検討がなされております。各報酬の単価につきましても、今後議論されまして、年明け頃に決定されるスケジュールのようでありますが、とにかく審議会の議事録などを見ますと、訪問介護、居宅介護支援の報酬単価は低いのではないか、また施設の単価は高いのではないかといったような論調もありますことから、今後の議論はこのようなことになるのではないかと思われます。 そうしたところで、本市の介護保険の水準がどのあたりかということでありますが、比較する指標というものもこれまでなかったわけですけれども、この８月に入りまして、厚生労働省から全国平均との比較可能な介護政策評価システムというパソコンソフトができましたので、このソフトをまだ未熟ではないかと思いますが、一応それを幾つかの前提を置きながらの比較をしてまいりますと、要介護者の状況では65歳以上の人口に占める要介護者の割合では、全国が12.57に対して本市は13.92、平均要介護度度、全国2.32に対して本市は2.47、本市は全国に比べて要介護者は多目で、要介護度は重目であると、それから65歳以上の高齢者１人当たりの平均費用額で比較しますと、施設費用で全国平均8,746円に対して本市は8,936円でそれほど大きく乖離はしておりませんが、居宅の場合が全国6,507円でありますのに、本市は9,348円、全国の1.43倍ということで、居宅サービスの利用のレベルは高いのではないかと思っております。在宅のケアマネジメントを見ますと、要介護５で在宅で頑張っておられる方は265人について３種類以上のサービスを組み合わせたケアプランをつくっておられる方が73.8％で、全国が39％であることを考えますと、本市のケアマネジャーが相当頑張って在宅支援に当たっておられることがうかがえるというふうであります。あくまでも全国平均との比較で、町村では大きなばらつきがあると思いますので、そう単純な評価はできないと思いますが、その点について御理解をいただければと思います。 それから、水道関係でありましたが、おかげさまで予算におきましては本年8,946万円の黒字見込みに対しまして、経費の抑制などによってこれを上回る１億213万円、消費税抜きで8,545万円の黒字を確保することができました。予算における収支の黒字見込みに対して、消費税抜きで8,545円の黒字を確保することができたということであります。給水収益の現状は、今年度から通年にわたる受水費の支払いを考えますと、財政状況は相当厳しくなると思いますが、行革に取り組み、経費の節減を図りながら、当面は水道料金の現状維持に最善の努力をしてまいりたいと考えております。 それから、新病院の建設工事の進行状況でありますが、近隣の方々に大変御迷惑をおかけしておりますが、順調に進捗をしております。建築工事は10階屋上をヘリポートのコンクリート打設も終了し、９月上旬で病院本体工事の進捗率は約60％であります。附帯工事、簡易立体駐車場は現在地盤改良を行っており、11月から鉄骨の組み立てを予定しております。その他もろもろの事業がありますけれども、平成12年３月に災害拠点病院の指定を受けておりますので、そうした点にも配慮して、万全の方策を講じてまいりたい、予定のとおり進行しているものと一応御報告させていただきたいと思います。 それで、従事されている作業員でありますが、毎月掌握していますけれども、５月、543、６月、522といったようなことで、８月は516人で、庄内の方が56％、288人、県内の方が12％の60人、残り32％、168人は県外の方と伺っております。 次に、荘内看護専門学校についてでありますが、この施設につきましては将来の看護師養成制度が変わるのではないか、つまり准看護師を廃止するのではないかといった話もありましたが、それらがその話は今のところ棚上げになったようでありますので、看護師の需要もあるわけでありますから、この学校は今後とも現在地で必要な施設の改修等を行いながら、存続して運営してまいりたい。とりあえずは電気水道といったような施設を整備するだけで十分なようでありますので、新しいカリキュラムに対応して、授業を展開させるようにせっかく努力していきたい。いずれこの地区はシビックコア構想になるという予定をしておりますが、その時点でまたどういう取り扱いをするかはその時点で考えさせていただきたいと考えております。 それから、インキュベート施設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、その発端は市内の誘致企業、いろいろ本社からの指令に基づいて作業をしてきた企業でありますけれども、その作業の仕事の浮き沈みが非常に激しいので、その合間に持っている能力を、技術を生かして何かをつくるというときにお互いの情報交換も必要だなという、そういう話も出てきて、そんならその空間としてそれを使おうということが話の発端でありますけれども、そうしたことを含めて、産・学・官の交流を通じて現実に困っている企業もほかの技術をかりることによって多少のつなぎはできるというふうなことなど、いろいろな複合的な結果を期待しながら、また新たな企業を起こすということも十分考えられますので、そうした方々をこの場を通じてとにかく頑張っていただこうというふうなことでとりあえず考えさせていただいたところであります。 それから、緊急雇用対策で６カ月で切るのはうまくないのではないかというふうな話も心情として私も同様であります。しかしながら、現在のところはまだ制度がそういうことであるという、補助金、その公的資金の使途についての制約がそれと同時に、現実にはお示しいたしましたとおり、公的な関係の仕事を民間にお願いするというような形で今大宗の仕事は賄っているように見受けられます。これは、決してこの制度を６カ月以上延長するということでなくて、ケース・バイ・ケースに応じまして、公的な関連の仕事をさらに続ける必要があるという場合には、この制度とは別にして、その人材を使ってその仕事を続けるということは実態としてはあり得ると思いますが、制度の存続、延長というふうな形で運営するということについては非常に制約が多かろうと思いますので、その辺はよろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（本城昭一議員） ３番長谷川雅一議員。 （３番 長谷川雅一議員 登壇）
◆３番（長谷川雅一議員） 社会市民連合議員団を代表し、質問させていただきます。質問４番目ということで、重複する点多々ございますけれども、そういう意味で５番目の20番議員が先ほど質問なされました庄内産業振興センターについては割愛させていただきます。その他についてよろしくお願いいたします。 初めに、雇用状況と今後の対策についてお尋ねします。長引く不況の中、リストラによる失業者、また公共事業の減少で仕事がなく、今後の生活に不安を持ちながら過ごしておる市民が多くおります。市長説明にありますように、失業率は高水準を示しており、８月30日の新聞報道によれば失業率は総務省発表で5.4％となっており、７月の有効求人倍率も0.54％と公表されております。これは、全国的なものでありますので、地方の場合はさらに厳しい状況になっていると思いますが、本市の雇用状況と今後の対策として、市長提案にあるＯＡ基礎習得講座の内容と講座を受講した方々の就労状況、また一般市民、新規学卒者に対する具体的な雇用対策をお聞かせ願います。 次に、
緊急地域雇用創出特別基金事業についてお尋ねします。この事業については、審議資料の補正予算にも載っておりますが、若干の点についてお尋ねしますが、資料では社会児童課から農山漁村整備課、観光物産課、土木課、建築課まで９項目にわたる事業内容の記載がありますが、子育ての不安について相談を受ける相談員の配置、相談員の員数、期間、また観光物産館の観光ガイドの仕事内容、必要な員数、期間、そして事業全体から見たこの事業計画の中から新しい雇用創出は何名ぐらい発生するのか、お聞かせ願います。 次に、企業縮小と大型小売店撤退についてお尋ねします。本市において、ここ二、三カ月で企業縮小と大型小売店の撤退があり、経済不況と歯どめの失った競争原理の結果と思いますが、非常に残念なことであり、関係する方々には大きなダメージの発生となったと思いますし、再就職、事業再開には大きな努力の要することであり、民間企業に対する行政の支援や再就職の支援も自治体としてできる範囲で支援の手を差し伸べる必要があると思いますが、自治体として行ってきた今日までの対応とこの種の問題支援に対する今後の対応をお聞かせ願います。 次に、農業についてお尋ねします。本市の基幹産業である農業は、稲作中心の農業が主となっており、長期間にわたる減反政策と低米価で米単作農業では再生産の限界点に来ていると言われております。一方、園芸作物としてのメロン栽培は定着してきたと言われていますし、枝豆栽培は大きく脚光を浴びております。そのほか花卉栽培、畜産などそれぞれの技術で経営を行っているわけですが、主力生産作物である米づくりの生産費削減に向けた農機具の共同利用や米プラス他の作物栽培などで今後の農業経営のあり方についていろいろな機関で研究や討論をしていると思いますが、市としての農業経営に対する方向性をお聞かせ願います。 また、最近は農産物に対する安全性が大きな話題になってきており、中国産野菜の残留農薬の問題から山形県産の果物の無認可農薬使用問題など、マスメディアで問題になれば安全な食品の信頼は一瞬にして失墜し、風評被害も含めてその地域の農産物の生産者には大きなダメージを与えておるようです。これらを考えてみますと、幸い庄内地方においてこの種の問題報道はなく、安心しているところでありますが、安全な農産物の生産は地域農業の発展の基礎であることが実証されてきていると思います。本市の基幹産業である農業の発展のためには、安全な味のよい農産物の生産こそ今後の農業の活性化につながる大きなポイントであり、農業団体も行政も生産者も安全で味のよい農産物生産を目標に、引き続き、積極的に取り組むべき課題と思いますし、安全な農産物生産に向けた自治体としての指導支援策についてお考えをお聞かせ願います。 なお、次の庄内産業振興センターについては割愛させていただきます。 次に、幼稚園条例の一部改正についてお尋ねします。市では、行政改革推進委員会の提言や公私立幼稚園を取り巻く状況を検討してきた結果として、来年度の３歳児の募集を取りやめ、16年度をもって廃止する方針を出していますが、現在通園中の保護者や地域、第二学区の方々を初め存続を求める声も多くあります。また、市でも６月議会の答弁の中では、これからも保護者からの理解を求めていくという説明をしてきましたが、６月議会以降どのような努力をしてきたのか、このたびも議会に陳情という形ではあるが、廃止を２年間延長してほしいという要望が出されていますが、明倫幼稚園を守る会側の存続という要望から、期限つきとしながらも一定の譲歩を示していることを考えるとき、行政と市民の信頼関係に一定の理解を示し、円満な解決を図るためにも２年間の延期は考えられないものなのか、お考えをお聞かせ願います。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（富塚陽一） 初めに、ＯＡ習得講座についてのお尋ねでありますが、雇用情報懇談会において企業側から高校生の情報処理能力の低さが指摘されましたことなどから、就職に先立ち事務を行う上で必要最小限の基礎的技能を習得する目的で昨年度から実施したものであります。昨年度は、よりビジネスに直結するものとして、ワープロや表計算の習得を基本といたしまして、インターネットの活用の基礎を身につける内容で、管内の各高校より合計で34名の参加があり、６講座９日間、18時間のカリキュラムを修了いたしております。また、本年度は夏休みの期間を利用いたしまして、本年春の未就職卒業者も対象に含め、４講座で40名の定員で計画をいたしまして、管内の各高校に参加の御案内をいたしましたところでありますが、日程的に企業訪問や面談等の重複もありまして、参加者は２講座で14名にとどまっております。 講座を受講された方々の就職の状況についてでありますが、採用選考に当たりまして、必要最小限の技能の習得という性格を持つ講座であり、これをもって採用が実現すると直結をするものでありませんけれども、したがってその後の就労の状況については明確に把握はしておらないところですけれども、講座の内容に関しましてはより就職に結びつくものにしてきたつもりでありますし、今後ともそうした趣旨に沿って充実させてまいりたいと存じます。 それから、この前述しましたＯＡ取得講座のほかに高校生の職業観に関する指摘もございますので、これも夏休みを利用いたしまして、総合就職セミナーというものも実施いたし、７名の参加がございました。11月には200名程度の高校生を対象に、講演会の形式で職業観醸成セミナーというものを実施する計画であります。一般求職者を対象といたしましては、今議会に補正予算として御提案申し上げておりますこの基金事業を追加実施するとともに、離職者等の生活相談、就職に当たっての支援相談、就業相談などを引き続き行うことといたしております。一般求職者の対象としては、９月９日からＯＡ習得講座を開催の予定であり、こちらは32名の方の応募があって、３講座の実施を計画しております。地域産業の戦略として、企業の人材開発のあり方についての調査を実施することにしており、今後とも地域職業訓練センターや産業振興センターとの策を協力しながら、積極的にハローワークと連携して対応に努めてまいりたいと考えております。 緊急地域雇用創出特別基金制度でありますが、御指摘のまず社会児童課の中央児童館管理運営事業でありますが、これは新規雇用者１名、雇用期間６カ月、観光ガイドにつきましては新規雇用１名で雇用期間３カ月ということで、当面計画をしております。その他を含まして、新たに新規雇用者が35名、延べ就業日数で1,762人日の雇用が創出される予定でありまして、10事業、総事業費3,156万7,000円、うち基金活用分3,106万2,000円ということで計画させていただいております。 なお、この緊急雇用創出特別基金事業につきましては、失業者の就業機会の創出という事業の目的上、事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者の割合が４分の３以上であることとか、それから人件費の割合が８割以上であることとかを求められましておりまして、事業費の大部分が失業者の賃金に使われるように配慮されており、なかなかその辺のところも幾らでも、少しでもというような趣旨に沿う意味では、これも何でも活用するというつもりでありますが、全体の運営としてはなおもっと充実したらいいのでないかという、先ほどの高橋議員のお話も理解できるところでありますが、とにかくあらゆる努力をする一環として御理解をいただければと思います。 それから、市内の企業の縮小、大型小売店の撤退の状況でありますが、まことに残念なことでありますけれども、携帯電話、無線機器の製造メーカーにおける生産の規模縮小あるいはショッピングセンターのキーテナントからの撤退ということでありまして、それぞれ大きな影響を生むものと思っております。現在のところ、ダイエーさんの方では一定の退職者の方々の中であっせんのために懸命の努力をされているようでありまして、いろんなところにお話をし、何とか100％まではいかないまでも、相当なところまではこの救済ができるのではないかと伺っておりますけれども、当然市も協力をしながら、こうした方々に対しても新たな職場への転換を進めることができるように最善の配慮をしてまいりたいと思っております。 それから、メーカーさんの方は大体９月の末までに募集期間を設定して、最終の退職日を10月31日にそれぞれ五月雨方式ではないかと思いますが、そうしたことのようであります。これらにつきましても、情報を出次第、これも関係機関と協力しながら対処していかねばならないと思いますが、当然会社の方でも本市のみならず、広域的に検討をされているものと期待をされますが、残念なことでありますけれども、とにかく現実の差し迫った課題でありますために必死に努力をせねばならないと思っております。 次に、農業経営の問題についてでありますが、庄内の農業、御案内のとおり米を基幹作目として発展してきたわけで、本市の農業も同様でありますけれども、しかし昭和44年から米の生産調整対策事業を実施して、転作田を活用した複合経営の確立を目指して試作の実践に当たってもまいった、御承知のとおりであります。それで、それらの結果、平成12年度の県の農林統計によるわけでありますが、市内の農業総生産額は124億3,000万円、しかしこれも検討をした結果ではあるものの、平成７年に比べますと１億3,000万円減っております。特に米は20億7,000万円減っていると、園芸作物で生産が９億4,000万円増加しているので、何とか埋め合わせして１億3,000万円の減少にとどまっているというのが現状でいたします。 今後米の生産目標は、コストの低減とか、所得率の向上を図る、集団的農業とか受委託作業の充実、あるいは担い手による活力の高い法人経営による営農、そうしたことを目指してさらにこれも産地間競争が非常に激しくなっている現状から、土づくりと減農薬栽培というような、そういう特殊栽培の栽培米の生産とか、消費地から産地指定を受けられるような、そういう流通対策も加味しながら、総合的に積極的に取り組んでいかなければならないということで、現在その取り組みを進めている最中であります。稲作所得の減少をカバーする総合的農業取得の増加を目標にして、とにかく農業の担い手の育成、農地の集積、コスト低減を目指して、鶴岡市地域営農推進事業をもって目標の経営の確立に、花卉も含めた園芸農業とか、畜産事業の導入も含めて活力高い農業生産を推進してまいる所存でございます。 安全な農産物の生産という問題でありますが、これも御指摘のとおり生命産業を担う農林水産業でありますので、それにふさわしい生産物の供給、重要な命題でございます。御案内のとおり昨年９月に発生したＢＳＥとか、大手企業に発生しました偽装表示、輸入農産物に発生した残留農薬といったような、本当に消費者には不測の不信の念を与えるような事件が次々に発生をいたしまして、そうしたことで御迷惑をかけていると、大変遺憾なことであります。加えて、県内業者が引き金になりました無登録農薬、ダイホルタン、プリクトラン販売事件、これが立入調査の結果では８月28日現在、県内では272件の立入検査をして、散布農薬は47戸と報道されていますことは本当に遺憾なことであります。 本市の対応といたしましては、８月29日、和ナシ、リンゴ、ラフランス栽培全農家へ経過の説明と誓約書及び検体用果実の抜き取り調査、防除歴の提出について説明をして、合意を得たところであります。こうしたことから、８月31日に県内46圃場の抜き取り調査を実施いたしました。来月の後半にはっきりするかと思いますが、さらに９月２日には給食センター、荘内病院を初めとする庁内関係各課への経過を報告、鶴岡青果物の安全性、今後の対応について協議をして、９月６日には関係機関の出席を願い、鶴岡市安全安心農産物供給対策室を設置する計画でございます。この経過を踏まえて、本市はさらに風評被害を払拭する安全安心農作物の供給に向けて生産者や消費者が自信の持てる生産流通を確立することが重要と考えて、懸命に努力をさせる所存でございます。 現在牛肉において実施されております生産及び流通履歴の制度化を青果物、米にもそういったシステムの導入を検討すること、そしてまたＪＡＳ法改正における食品表示適正に対処すること、それが産地ブランドを維持発展する条件でもあると考えて、そうしたことについても早急に確立を図ってまいりたいと考えております。 幼稚園条例の一部改正については、教育委員会から答弁させます。
◎教育長（本間重二） 最初に、おわびを申し上げさせていただきたいと思います。 このたび教育委員会管轄の学校給食センターにおいて重大な不祥事が発生し、鶴岡市の名誉を著しく損なう事態に立ち至っておりますことに対しまして、議員の皆様を初め市民の皆様方にまことに申しわけなく、改めて深くおわび申し上げます。 さて、幼稚園条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。まず初めに、６月以降これまでの話し合いの経過について申し上げます。明倫幼稚園を守る会及び保護者の方々との話し合いは、都合６回ほど持たせていただきました。８月２日には第２コミセンにおいて守る会及び保護者と私以下次課長５名が改めての話し合いを持ち、御意見、御要望をお聞きいたしましたし、その後守る会役員及び保護者会代表の方々との具体的な要望事項についての話し合いを５回ほど重ねてまいりました。これまでの話し合いの経過を総括的に申し上げれば、お互いに対立点を主張し合うような雰囲気ではなく、このたび御提案申し上げております明倫幼稚園廃止について、守る会や保護者の方々からも市の置かれている現在の状況、行財政改革についての考え方、いわゆる行政サービスのあり方、行政の果たすべき役割のあり方を見直し、行政は一層のスリム化を図っていくことなどについて一定の御理解をいただいたものと認識しております。その結果、守る会においても廃園の方向についてはやむを得ないものとの判断をいただき、改めて廃止期限の延長を求める御要望をいただいてきたところであります。教育委員会といたしましても、これらの要望について真摯に受けとめ、慎重に検討を重ねてまいりましたが、結論といたしましては市全体の置かれている現在の厳しい状況、とりわけ行財政改革については市政の最重要課題であることなどを重く受けとめまして、計画どおり16年度末をもって廃止することとし、来年度１年は３歳児の募集を行うということにさせていただいたものであります。こうした方針については、去る８月28日に守る会、保護者役員、代表の方々にお会いし、御説明申し上げたところであります。その際保護者の方々からは、今後転園をすることになる方々等の事情をよく聞いてほしい、今回の措置による今後のスケジュールについて丁寧にお知らせしてほしいことなどの申し出を受けたところであります。教育委員会といたしましても、今後これらの要望について誠意を持ってできる限り対応してまいりたいと考えておりますし、心情的な面にも十分配慮してまいりたいと思います。一層職員の連携を図りながら、その心情面に配慮してまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（本城昭一議員） ７番佐々木俊司議員。 （７番 佐々木俊司議員 登壇）
◆７番（佐々木俊司議員） 日本共産党議員団を代表し、総括的に質問いたします。 まず初めに、最近行われた長野県の知事選挙の結果を市長はどのように感じられましたでしょうか。議会で92％の議員が不信任した知事を県民の70％が支持するという結果になり、長野県民が旧体制から脱却し、利権政治に縁のない、透明性のある、自分の頭で考え、実行するリーダーを求めていたことがうかがえます。この鶴岡市でもそういう声は強くなっているんではないでしょうか。議会では少数でも、その少数に道理があれば、やがて住民はその道理を支持し、多数になるという、この歴史の流れを市長はどのように考えられたでしょうか、お伺いしたいと思います。 さて、議第73号の決算についてお伺いいたします。2001年度は長引く不況の中で、市民生活が厳しく、景気は回復しませんでした。それに加えて水道料金、下水道料金、国保税等の公共料金が値上げをされ、この程度なら市民は負担できるとの市長の判断は正しかったのか、収納率を見れば明らかです。国保税滞納額は６億円で25.4％の増、住宅使用料も下水道使用料も荘内病院の医療費も未収金が増加しております。国も鶴岡市も財政危機を住民負担で乗り切ろうとした、その政治姿勢は市民生活を守るどころか、追い詰めたことになったのではありませんか。それにまた来年度は医療費、介護保険料の値上げ、国保税、水道料金と大幅な公共料金の値上げと改悪が行われる動きがあります。市長は、2001年度の値上げが市民に与えた影響をリアルにとらえ、公共料金の値上げを自粛するなど市民負担を抑え、市民の暮らしを守る市政に転換すべきではないでしょうか、お答えください。 次に、財政運営でありますが、歳入において前年比市民税2.7％、入湯税は5.9％減少し、前年比増加しているのは固定資産税、軽自動車税であります。地方交付税も３億円の減収を初め繰入金の減など、前年比約17億円少ない歳入決算となりました。歳出では、労働費、商工費、消防費は前年比増で融資制度、雇用対策で一定の努力は見られますが、総じて思い切った不況対策はできませんでした。好転しない公債費比率、起債制限比率、経常収支比率、この状況で市民の要求にどうこたえていくんでしょうか。限られた財源で不況にあえぐ市民をどう励ましていくかが問われる財政運営でありますが、市民の目に映るのはお金がないと言いながら、町にマッチしないような立派な橋ができている、慶應大学研究所優先ではないか、そういう声であります。厳しくなればなるほどお金の使い方への市民の合意が必要になってきますが、今後市長は財政支出の合意づくりをどう努力されるかをお伺いしたいと思います。 次に、地域経済と雇用問題についてお伺いいたします。先月末で駅前のダイエー店が閉鎖、今月は山形ケンウッドの大規模な経営縮小、不況と経営不振の中でこの鶴岡でも100名単位での大幅な首切り合理化が相次いでおります。不良債権処理の名のもとに、首切り合理化、企業の倒産を進める小泉内閣の無謀な施策の結果であり、私たちはその政策の抜本的な転換を強く求めるものであります。厳しかった昨年度の高校生の新規就業は、ことしさらに悪化しており、心配であります。ハローワーク鶴岡によれば、７月末、来春卒業で就職希望者が588人、そのうち県内希望者は409人、それに対する求人数はたったの81人です。実に前年比で44％も減っているんです。昨年度最終的に就職できなかった高校生が19人生まれました。市は、この異常な事態に対してどう対処していくのでしょうか。雇用動向調査の結果も踏まえ、差し迫った高校生の就職問題を含めて、今後の具体的な施策についてお聞かせください。 次に、合併問題でありますが、今庄内の合併論議は混迷状況にあると言っていいのではないでしょうか。一つは、庄内は一つと財界を中心に大合併を求める人たちが署名運動を始める。立川町、余目町を中心として第３局の道を模索する動きも伝えられています。三川町では、議会が座談会の開催、町民アンケートを行おうとしております。酒田市では議会との協議が必要だとして法定協議会の設立は11月以降としているそうであります。また、本日の新聞報道によれば、新設か編入かの合併認識の違いが表面化し、周辺４町が酒田市長に緊急の申し入れをしたと報道もされております。まさに住民間の論議は今始まったばかりであり、市議会の検討委員会も始まったばかりであります。市長は、こういう状況をどう認識しているのでしょうか。先走っての法定協議会の設置は、どう見ても時期尚早ではありませんか。住民の論議や合意なしに合併に突き進むような今のやり方は問題であり、公正な情報提供と市民論議を優先させるべきだと考えますが、どうでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 次に、介護保険についてであります。介護保険が施行されて２年が過ぎ、来年改定期を迎えました。保険あって介護なしと心配されたこの制度が実際どうだったのかをいま一度この機会に検証しなければなりません。我が党議員団は、市民の不安を解消し、この制度が充実したものになるよう、これまでも介護保険条例を独自に提案もし、議会でたびたび問題点を指摘し、改善を求めてまいりましたが、保険料を６段階にして減額する制度、社会福祉法人に限定していた指定介護サービスの５％減免をすべての事業所に拡大したこと、また大山に100床規模の特別養護老人ホームの建設、ショートステイの整備と実現していることはその努力として評価するものであります。しかし、保険料に加え利用料の負担は暮らしに重くのしかかり、増えてきたとはいえ利用率はいまだ43％と半分に満たないものとなっています。これは、在宅のサービス利用が重く、十分活用できないからです。在宅重視ということあれば、ここへの支援策が不可欠ではないでしょうか。また、100床規模の特別養護老人ホームの建設の見通しが立ったといえ、いまだ384人の待機者を抱えてのことであり、施設整備への不満が解決したことにはなりません。保険料は納めても利用料の壁、施設の壁に阻まれて使いたいときに使えない、そうした実態に置かれてきたのではないでしょうか。制度の根幹にかかわるこの問題を改定のこの機会にどう改めていこうとしているのかをまずお聞きいたします。 同時に、老人介護の問題を社会全体で考え、支えていくという発想で始まったこの制度でありますが、大山の特老ホームの運営を早々と社会福祉協議会へ委託を決めるなど、この間介護保険事業が社協に偏重しているという声が多く聞かれております。地域全体の力を強めていくためには、非営利の社会福祉法人など、民間の力も十分活用しながら、よりよいサービスが提供できる社会基盤を整えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、農業についてお伺いいたします。新しい食料、農業、農村政策の方向が92年６月に発表され、10年が経過いたしました。この間効率的、安定的経営体を普及するために、認定農業者制度の導入、国民の多くの反対の声を押し切っての主食である米の輸入自由化、ここまで踏み出しました。95年には新食糧法が施行、食管法が廃止となって米価は市場原理にゆだねられ、99年には農業基本法を廃止し、新たな食糧農業基本法を成立施行させました。この10年間で食糧自給率は92年の46％から実に2000年の40％にまで下落しております。米を基幹作物としてきた本市農業は、このような政策のもとで大変な苦戦を強いられ、農家の数はこの10年で654戸減少いたしました。農家は、このままでは農業を続けていけないという悲痛の叫びを上げております。現在の米危機は、自然現象でもなく、農家の責任でもなく、この10年間の国の農政、新政策路線の全面撤回がその要因であったことには間違いないものと考えます。最近農水省の米政策の見直しの方向、中間取りまとめが発表されましたが、主食である米に対して、国ではもう責任を持たない、いわば農家への最終通告のような内容になっております。政府の農業つぶし、米つぶしに対し、生産地の市長として堂々と意見していくことが今ほど必要なときはないと考えますが、その考えはおありでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、給食センターの運営問題についてであります。以前の議会で、市長は不正問題は私が市長になってからはないと言い切りましたが、このたびの市幹部職員による贈収賄事件は市政上かつてない不祥事件であり、これまで地道に努力してきた市職員を傷つけ、それにとどまらず市民にとってもまことに恥ずかしく残念なことであります。任命権者、監督責任者としての市長の責任は逃れられないものと考えます。容疑の舞台となった財団法人学校給食会を市長はこの２年をかけ借金返済の後解散する旨を言明したそうでありますが、事件を生む温床となったこの財団法人は、高額な機器の購入のためのいわばトンネル会社の役割を果たしたのではありませんか。今回事件を重く受けとめるならば、直ちに解散し、正常な運営に戻すべきではないでしょうか、お答えください。 今回の事件の全容はまだ解明されておりませんが、この事件を単に個人の資質の問題、特異なケースの問題として済ますことができるでしょうか。給食センターに限らず、業者とのつき合いは、建設部門を初め随所にあります。地位を利用し、わいろを要求するなどといったことは論外としても、業者からの物品などによるあいさつはどうなっているんでしょうか。実態を調査し、規律をいま一度精査すべきと考えますが、いかがでしょうか。佐藤容疑者が事件と同時期に会計規則に反したとして減給処分を受けたことは、マスコミ報道によって初めて私どもは知ったわけでありますが、減給処分にもなった職員がなぜ降格もせず、しかも業者とのつき合いも最も出てくる建設部の浄化センターの所長に異動となったのか、市民の間からは疑問と不信の声が寄せられております。各職場が集団の知恵を生かし、物事を民主的に論じ、分担して進めていく、そういう職場の風土であるならばこういうことは起こらなかったんではないでしょうか。やはり事件を生み出す構造、職場の異常な状況が放置されたことの責任も重大だと考えます。そして、減給処分はしたが、配慮した人事はしなかったというのでは、市民の不信はぬぐい切れないのではないでしょうか。警察による捜査は依然として続いておりますが、行政としてその結果を待つだけというわけにはまいりません。このような事態を二度と起こさないための職場の風土の問題、業者との公正な取引、関係の再構築の問題など、今回の事件を大きな教訓とし、庁内に調査委員会を設けるなどして、この際徹底して洗い直すこと、そして市民にも明らかにし、再出発できる環境をつくっていくべきだと考えますが、最高責任者としての市長の見解をお伺いいたします。 最後に、議第84号 明倫幼稚園の廃止についてお伺いいたします。この間保護者を中心に廃止の撤回を求める6,000人を超える請願署名を集める一方で、教育委員会との円満な解決を図るための話し合いを続けてきました。話し合いには応じると言いながら、本議会に廃止提案を上程するというのは、これは問答無用ということではないでしょうか。円満な話し合いの結果という認識なのでしょうか、まず初めにお伺いいたします。このたび陳情書が守る会より出されておりますが、突然の発表、廃止計画ということの経過から、いかに子供たちが、また父母がこの間胸を痛め、動揺してきたかがよくわかります。何も知らずに入園してきた子供たちを考慮し、せめて今後２年間の廃止計画の延期はできないかという陳情の内容になっております。今回教育委員会が示した提案は、来年度だけ３歳児の募集を継続する、いかにも一歩譲ったような内容になっておりますが、来年入園した子供たちは、では卒園後は一体どうなるんでしょうか。半端に園を出され、あとはどこかの私立へ自由にということにならないんでしょうか、お伺いいたします。 教育長は、さきの議会で私立幼稚園の振興については、公立幼稚園を抱えていることもあり、財政的になかなか対応できずにいる状況にあったと答弁し、議事録にもはっきり掲載されました。教育長として公立幼稚園の役割、目的を何と認識しているんでしょうか。公立幼稚園があることがなぜ私立幼稚園振興の阻害となるのか、私には全く理解できません。もしこのたびの明倫幼稚園につながる大山、西郷の公立幼稚園の廃止、委託計画は私立幼稚園の助成のためだとしたらとんでもないことになるのではないでしょうか。重大な発言だと考えます。公的福祉の切り捨ては、自治体本来の役割を放棄することに等しいと私どもは考えますが、教育長の認識についてお伺いいたします。 以上、私の質問を終わります。
◎市長（富塚陽一） 今般の長野県知事の選挙のことについての見解はどうかということでありますが、事実長野県知事の選挙についてはどなたもこれは厳しい現実として厳粛に受けとめているものと思います。その具体的なことについては、しかし時代の流れというふうなお話でありますが、私はそう単純に考えることはできないと思っております。長野は長野なりの事情がこれあるわけでありまして、その詳細は新聞で承知する以外に全く情報がないわけであるし、また私自身長野の特殊性について研究をするつもりは毛頭ありません。しかし、一定の論評によりますと、政策の内容よりもこの選挙に移ってきたその手続等、その対応について県民の関心が非常に大きかったというような話もこれありますので、そうした点を含めると、決して歴史の流れというふうなものではなくて、長野県の特殊な事情でもあると思います。私は私なりに正規の手続を踏んで議会並びに市民の皆様には市長と語る会あるいはいろんな提言をいただきながら、適正に市民の皆さんの動向、お考えを踏まえ、議会を通して適正な執行しているつもりであります。 それから、税収が落ちている云々という、公共料金の話でありますが、私どももこれまで議会で御提案する都度、市民の皆様に対する影響が重くならないように、最善の努力、配慮をしながら、合理化、経営の改善等を徹底して行いつつ、どうしても国からの助成制度も受ける環境づくり等も総合的に勘案して、やむなく措置を講じてきているということでありまして、基本的には受益者負担の原則を貫いて資金の運用をするという、これこそ時代の流れでもありますので、そういうことを踏まえて最適最善の措置を講じてきているつもりであり、大変一部の方に御苦労をかけている点については減免その他いろんな救済策は別途あるわけでありますので、それらについては個別に対応しているはずであります。今後とも状況に応じて公共料金の値上げをお願いせざるを得ないということはあると思いますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、財政状況が悪化している中で、いろいろなことが何も本市だけのことでありませんし、先ほどから申し上げましているとおり、財政指標は前年に比べて財源悪化の傾向がありますが、総体的に見ますと、やや手がたく運営をしてきているのではないかというふうな感じをいたしておりますし、今後とも先ほど申し上げたとおり、国の行財政制度全体の分権を含めた改革の中で、また景気の動向も見ながら対応していくことが必要であると思っておりますし、その点については単年度主義でありますけれども、最善の努力をしてまいりたいと思っております。 それから、類似されましたいろんな公共事業あるいは慶應の研究所の話がありましたが、この研究所は市単独でありません。これは、県と市町村が共同してやっている事業の一環として、しかも新しい産業づくりの拠点、そのインセンティブになるような研究として、今後バイオテクノロジーを中心とした一つの地域づくりの大きな要素に位置づけながらもやっていく可能性があるということで、先行投資的な意味合いでつくっているものであると思いますので、いろいろの御意見があるのは承知をいたしておりますけれども、長い目で見て適切な選択であると思っております。 それから、雇用問題でありますが、これも高橋議員さん初め多くの方々の御質問にお答えをいたしたところで、重複いたしますけれども、とにかく今日のところは企業の技術指向を支える中核的な技術者の育成や技能者、製造ラインの作業者のステップアップ、あるいは各従業者の能力の開発といったような、そういうことが非常に重要な要素になっております。もう既に御承知のとおり、日本の大量生産の企業は中国の生産国際化の中でなかなか対抗できなくなっているということで、新しい産業化への模索を苦しみながらもやっていかなければならないというふうな状況下にありますので、高等教育機関、研究機関を含めた研究開発とともに、高等教育機関におけるリカレント教育に対する支援でありますとか、鶴岡地域就業訓練センターにおける各種の講座の充実、先ほどから長谷川議員のお話のとおり、ＯＡ講座とか、さまざまな新しい能力の開発、その養成について多角的な努力をする必要がある。 それから、産業振興センター跡における企業間のいろんな異業種間の交流の促進などについてもありとあらゆる方策を講じていかねばならないと考えております。高校新卒者につきましても、最前から申し上げておりますように、あらゆる努力をし、おのおのの卒業生の資質の向上を図るとともに、新しい職場の開発について精いっぱいの努力をハローワーク、私どもそれから高校の職業選択の職業担当の先生方、とりわけ数年前でありますけれども、工業高校では精いっぱい頑張って、100％達成したというようなものが全国紙で報道されるように、これが努力をすることによってそれなりの成果も上がるということに一つの力を得て頑張っていかねばならないと思っております。もうなりふり構わず頑張るしかないというのが現状かと思います。 それから、合併問題でありますが、いろいろお話がありますが、混迷状態だという見方は私はしていない。いろんな形の議論はあってもいいと思います。それぞれの議論は議論として、それぞれ立派な御見識であると思いますし、敬意を表したいと思っております。市民の皆様に対しましても、できる限りの情報を提供いたしたつもりでありますし、むしろこの合併問題について真剣に取り組む上では、まずこの協議を始めることについて議会の合意を得ること、そしてまた委員の中には議員さんの数も議員さんの代表として位置づけつつ数を増やす、あるいは民間の参加もいただくというような形で取り組むということと同時に、最前から申し上げておりますように、新しいまちづくりに向けての課題は通常我々が今までやってきた市町村計画のまちづくりの手法とはさらにその一歩先に真剣に地域づくりの戦略を考えるというところまで検討していくという意味では決して余裕はあるわけではありませんので、そうしたところまで踏み込むということで、しかもそれはオープンに示しながら取り組むということについては、私は極めて適切合理的であり、急ぐというような感覚ではなくて、真剣に取り組むという一つの方向であると思っております。 ただ、現実の問題として、最前からくどいほど申し上げておりますように、どこの町村が入るか入らないかというのは全く白紙でありまして、これがゼロから９、あるいはゼロから７、５、６といったようなことも考えられますので、それはそれなりに一つの結論としてきちんと受けとめていくべきであると思っております。市民の皆さんには、その都度報告もしておりますし、先ほど申し上げておりますように、協議会は報道機関には公開をし、また一般の方々にも公開をして、会議の運営をしておるところであり、法定協に入ってもそのようになるものと考えています。 それから、介護保険でありますが、施設整備についてはさきに芳賀議員にお答えしたとおりでありますけれども、経過期間５年間のうち３カ年の保険財政、保険料を設置するという実務的な仕事をこれから抱えておりまして、特に施設整備にあっては県の保険事業、支援計画との支援も必要になる。具体的には国が示している施設ベッド標準に配慮していく必要がありますが、そんなことから事業計画を現実的、実務的に詰めていく必要があると考えております。 申し上げました３カ年の施設増床分は、施設需要の動向や財政的な影響、周辺町村との施設整備の動き、グループホームなどの施設的な居宅サービスの参入の動き、さらには国の施設標準との整合などを勘案して見込んでおり、そうした意味では現実的なものになっているのではないか。したがって、これからの要介護者の増、施設需要の増などもあることから、現在の計画ではすべて施設需要が解消されるというところまでにはいかないまでも、一定程度の人数は吸収できるものと考えており、現在以上の施設整備計画については、第３期の介護保険事業計画の議論となるものと考えております。 施設入所希望者が急増していることについて、端的にあらわれているように、介護保険の課題は多く在宅において発生しているということも御案内のとおりでありますが、先ほど高橋議員の御質問に申し上げましたとおり、制度上の課題は抱えながらも、本市の在宅の水準は全国的に比較的高いところに位置しているのではないかと考えており、またサービスの利用も予想を超えた伸びを示していることから、こうした動向に注意を払いながら、一つずつ課題の解消を図って、在宅を推進してまいりたいと考えております。 利用者負担の軽減についてですけれども、利用者負担の問題は在宅の課題の一つではありますが、それがすべてではないわけでありまして、課題を探るために例年実施しておりますケアマネジャーからヒアリング調査をしたところによれば、支給限度額の問題、ニーズと実際サービスメニューのミスマッチ、特に短期入所などに見られるサービスの不足、介護保険を補完する意味での周辺サービスの不足、そして何よりも介護保険の最大の特徴であったケアマネジメントがいまだに十分に機能していない点など、大なり小なり課題はたくさんあるわけでありまして、しかもこれらは施設ニーズの増大も含めて互いに関連し合っていることから、在宅の推進に当たってはこれら課題が総合的に解消されるよう、施策のバランスをとりながら行わなければならないと考えております。 低所得の方々の利用者負担対策につきましては、既に13年度においても在宅利用者全体の43％の方に2,200万円余りの利用者負担助成を行っているところであり、なお今以上の助成が必要かどうかについては、他の課題の解消策とのバランスといった点からも慎重に検討すべき事項であろうと思っております。 事業者参入についてのお尋ねですが、本市の介護サービスを社協に偏重せず、広く民間事業者の参入を促すべきだという話でありますが、介護保険においては居宅サービスについては自由に参入できる環境にはあるわけであり、そんなことから介護保険後も本市でもさまざまな事業者の新規参入がありました。それなりの基盤整備も進んできたことは御承知のとおりです。一方、施設サービスについては、整備に当たって巨額の公費が投入されること、保険財政を初めとして介護保険事業の全体的な展開に与える影響が非常に大きいことなどを考えますと、単に建設の移行があったとか、建設費用が安いといったことから整備主体を決めるというような安易な決め方はできないわけでありまして、本市の基本的な考え方やその時々の情勢により、慎重かつ政策的に判断させていただかなければならないのは当然だろうと思っております。 新しい特養を社協にお願いすることとした経緯については、これまでも何回も御説明をいたしましたが、今後介護保険を円滑に進めていくために、施設のニーズが増えたから、施設整備をどうするとか、単純にニーズにこたえていく方式では限界が来ることになるだろうと考えており、施設のサービスと在宅のサービスを一体のものとしてとらえて、それをその間に調整をしていく、その中から新しい介護サービスのスタイルを研究し、繰み出していく、それがまた介護保険という制度の中に位置づけられていく、このような総合的なサイクルを繰り返しながら、次第によりよい制度へ近づけていくことが円滑運営には必須な条件であろうと思います。そうしたことから、現状を見たときに社協は施設を持たないわけであり、研究のためのフィールドがありません。これは、総合的な施設整備からしてもアンバランスでありますので、ここは施設をお願いすると同時に、こうした研究も先駆的に進めてもらいたい、そうした含意でお願いするとしたことであって、決して社協偏重などというお話は当たらないものと考えております。 なお、つけ加えれば、私としては事福祉とか介護といった分野については、急激な市場経済化、規制緩和は全く問題なしとはしておらないところでありまして、安心してサービスが受けられるよう市場を維持するためには、やはり市民は市民の手で守るという視点が必要であろうと考えて、そうした意味から市民により構成される社協の果たす役割に期待をしているところであります。 次に、農政関係で米の政策についてでありますが、44年から実施されてきた、ことしでちょうど34年目になる生産調整でありますが、この間生産者の方々には転作対応ということで、大きな作物の導入に伴う技術の習得とか、いろんな点で御苦労をされていることには深く敬意を表するほかないところでございます。国は、この過剰基調を背景に、これまでの平成６年の食糧法の改正とか、いろいろお話がありましたとおりの推移をとっておるわけでありますが、ことしの初め食糧庁は農業者団体、支給者、一般消費者代表、行政等22名から成る生産調整に関する研究会を設置し、全体研究会や各部会、合わせましてこれまで三十数回ほど会議を持った。全国各地でも現地検討会を開催した。現場の声を聞きながら、米政策の根本的なあり方について検討を重ねているようであります。 中間取りまとめは６月に発表されたようですが、そのこと一言で言えば消費者重視、市場重視の売れる米づくりを行おうということのようであります。具体的には、第三者機関による需給調整であるとか、超過米の自己責任による処理、さらには現行の稲作経営安定対策を廃止し、担い手重視の施策に移行するといったようなことと伺っており、これまでと比べると国の関与が大幅に低下することが懸念されます。研究会では、生産調整に関しては地域の稲作依存度に格差がある実態を踏まえて、地域で選択できるメニューシステムを構築することも提言されておりますし、一方米の米価を補てんするための稲経助成とか、米からの転換を奨励するための大豆等への助成といったようなこともいろいろ制度的な矛盾も指摘されているようです。今後研究会では、農業者団体との調整を経て、最終取りまとめに入ると聞いておりますが、市といたしましてはこの推移を十分注意深く見守りながら、農協などとも十分研究して、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 無登録農薬の問題でありますが、最前申し上げましたとおり、昨日も県に強力に要望をしてまいりましたし、こうした点については農協等の協力のもとに市内の果樹販売農家46名に対し訪問調査等を行い、使用者はもちろん、購入者もそういう点は問題がなかったようでありますが、今後サンプリングについて８月31日に行いましたので、そうした点、調査の結果も踏まえつつ、慎重に、しかし風評被害の起こることのないように十分総合的に配慮して、回復してまいりたいと考えております。 給食センターに関してですが、給食センターにつきましては最前から申し上げておりますように、財団法人学校給食会は合法的であります。ちゃんと財団法人として認可を得、それぞれ財政事情も勘案しながら行っているところでありますが、これらについては新しい事業を行わない方向で整理に向けて検討してまいりたいということは何度も申し上げたとおりであります。 それから、業者と癒着を生むような構造については、最前も本日付で訓令を発したように、まず当面は職員一人一人の厳しい対応に留意してもらうよう注意を喚起するとともに、仕組みについていろんな疑惑を生ずることのないように、緊急にそれぞれ管理職に点検させるということなどを含めて、今後警察の因果関係のこともありますので、そうしたことも新たな事態が生ずればそうした点も加味して、留意して配慮させていきたい。当然任命権者としての責任については、私なりに市民の皆様に深くおわびをする気持ちを踏まえて、最前の配慮をしてまいりたいと考えております。 あと明倫幼稚園は教育長に答弁をさせます。
◎教育長（本間重二） お答えします。 先ほど３番議員にお答えしましたとおりでございますが、これまでの数回の話し合いを経まして、明倫幼稚園廃止については守る会や保護者の方々からも市の置かれている現在の状況等々について一定の御理解をいただいたという方向で、廃園の方向についてはやむを得ないものとの判断をいただき、そして廃止期限の延長を求める御要望をいただいておりますことを話先ほど申し上げましたが、教育委員会としましてもこれらの要望につきまして慎重に検討を重ねてまいりまして、結論は先ほど申し上げましたように、市全体の置かれている現在の厳しい状況、とりわけ行財政改革については市政の最重要課題であるなどを重く受けとめまして、計画どおり16年度末をもって廃止することとし、兄弟、姉妹の入園を予定していた御家族、その他いろいろなお考えの中にもありました要望等にも配慮いたしまして、来年１年は３歳児の募集を行うということにさせていただいたものであります。教育委員会としましても、先ほども申し上げました転園、それからいろんな面での相談、そういう充実を図りながら、今後のスケジュール等々にも配慮し、誠意を持って対応してまいりたいと思っておりますし、先ほど議員さんの言葉にありました円満解決ということには、言葉では言えないかとは思いますけれども、私どもは職員との連携を図り、個々対応というような教育相談体制なども充実しながら、心情面についても十分誠意を持って当たってまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いします。 次に、６月議会における私の答弁についてでございます。いわゆる私立幼稚園の振興について請願が何回となく採択されているにもかかわらず、公立幼稚園を抱えていることもあり、財政的にはなかなか対応できなかったということで答弁させていただきましたが、御承知のとおり県内13市を見ましても、公立の幼稚園を設置しているのは、南陽市の１園と本市の３園ということでございます。当然限られた財政の枠の中で、幼稚園費にも一定の限度がございますので、意味は公立幼稚園を設置していない他の市と同様の制度措置を講ずることは、財政事情もありなかなか難しい、このような趣旨でお答えさせていただいたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
◆７番（佐々木俊司議員） まず、教育長にお伺いしますが、必ずしも円満な解決にはならなかったということでありますが、話し合いを継続する中で28日にこの議会の説明する案件を説明して、その２日後には陳情書が出ているわけです。ですから、教育長は話し合いのもとで理解をしていただいたというような趣で今話がありましたが、要は教育長のそのかたくなな頑張る姿勢に少しこちらも譲歩してということで、せめて２年の延長をということが出てきているわけですから、だから非常に残念な動きだけれども、今の在園児をきちんと子供たちを見てくださいと、子供の行政へのトップに、それをお願いしたのだと思うのです。ですから、このことが無理なのかどうか、行革の対応の中では絶対これ頑張らなきゃいけないんだという話でありますけれども、この保護者たちのせめて今在園する、そして今一歩譲ったと言った、来年は募集はするんだということでありますけども、来年入った３歳児は年中さんになったらもう明倫幼稚園なくなるわけです。そうしたら、どうするんだということを考えないで提案するということが教育のトップの方との話し合いの中で出てきたことに非常にがっかりしたと話をしているわけでありますから、その辺のところはまだ考える余地をきちんと持つべきであろうかな、私は思います。 それから、市長でありますけれども、この給食センターにかかわって処分があったということがありましたけれども、これは会計規則に違反をして処分を受けたと、10分の１減給というのは重いことなのだと、だけども、会計というそういう重要なことで減給を処分を受けた方が浄化センターという業者とのつき合いの多い部署へそのまま課長として移るということでは、非常に対応に甘さがあったのではないかと受けとめざるを得ないし、またそういう声が多く聞こえてくるわけです。この辺についての市長の認識というのはどうだったんでしょうか、お答えください。
◎市長（富塚陽一） 浄化センターの所長は、下水道課長の指揮下にありまして、下水道課長から厳重に監視をしてもらえる仕組みの中に入っているということであります。
◎教育長（本間重二） 最初の年次計画の中では、行財政懇談会からの御提言は15年度からは３歳児の募集停止というようなスケジュールでもありましたんですが、その中でいろんなお話し合いの中から、兄弟、姉妹、そういうような面のことなども切実なお話をお聞きし、来年度は募集するという線で、そしてその間における、先ほど議員さんおっしゃったように、５歳児になるときには園がございません。したがって、転園というそういう事実が必ず参ります。その転園についてのいろんなお話し合いとか、またはそれに対応するいろいろな行政としての課題がまた生まれてくるかもしれませんが、その点については誠意を尽くして、そして御理解を得ながら進めていくと、ともかく今の例えばお兄ちゃん、お姉ちゃんが在園しているという子供さんの下の子が……
○議長（本城昭一議員） 暫時休憩します。 （午後 ３時２１分 休 憩） （午後 ３時３５分 再 開）
○議長（本城昭一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。２番石川一郎議員。 （２番 石川一郎議員 登壇）
◆２番（石川一郎議員） 簡潔に質問いたします。 任意協から法定協へ進む前に、主に住民サービスにかかわる、この前行われました議会の特別委員会などに出された資料をもとにして、市民にわかりやすいような、各種データを一目で、項目別に比較して、各市町村の財政状況などがわかるような資料を私は出すべきじゃないかなと、市民に出すべきじゃないかなと、こういうように思います。 それから、主に住民サービスにかかわる行政執行と、仮に合併された場合の市役所のあるべき姿の構想図程度は対象住民に私は示すべきではないかなと思います。その上で、市長は住民投票条例制定による住民投票の意思はないということを表明しておりますけれども、せめて法定協移行前に先ほど来申し上げました情報を開示をした上で、選挙権保有者を対象に、市民の３割に無作為抽出で市町村合併に対する意向調査を私は住民投票をする意思がないとすれば、その程度私はすべきではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。 それから、介護保険ですけれども、来年制度の見直しに向けて作業が進められておりますけれども、いわば需要と供給の間で特に特養などの施設において先ほど来いろんな議員が質問申しておりますけれども、甚だしい需要と供給の乖離が生じています。1997年の国の推計では、寝たきりは平成元年で120万人、痴呆の方が20万人で合計で140万人、しかし実際に用意された特養と老人保健施設は63万人分で、重いそういう要介護度の方の80万人が施設ではなくて在宅か社会的入院などで、介護保険の十分な適用を享受できなかったと言われております。平成４年の調査ではさらに増えて、寝たきりは140万人、痴呆は24万人の合計164万人になると推計をされております。さらに、ヘルパー１人で７人強の介護を受け持たなければならないということ、それからケアマネジャーの絶対的不足、さらに加えて保険料の見直しで大幅に値上げが見込まれるなど、この介護保険が50％が税金が投入されておりますけれども、50％が保険料として国民負担による制度になっていますけれども、この介護保険の先ほど来改善をされつつあるという見方もありますけれども、私はますますこの矛盾が深まっていくのではないかということを懸念するものであります。いろいろ言えば時間がないので、切りがないので、とりあえずそういった制度の背景を若干申し上げまして、首長の判断でできる政策的なことについてお尋ねいたします。 一つは、今は５段階の介護保険料の納入の方法になっておりますけれども、これを６段階方式を検討する気はないか、いわば低所得者に対するものとして、今千葉県の流山市が最初にこの制度を導入をして、横浜市なども入って、全国で11の市がこの６段階方式を採用していると聞いております。この背景にあるのは、国民健康保険税の最高額とこの５段階料金を比較しますと、一番高いところでこの介護保険税と約10倍ほどの格差がある。国民健康保険税が高いんです、10倍ほど。こういったことを考えまして、この６段階方式にする考えはないかということをお尋ねをしたいと思います。 それから、高額介護サービス費１万5,000円以上の方に対して、低所得者に対していわば３カ月たてばお金が来るんだけれども、その間の立てかえ制度を鶴岡市は導入する気はないかということについてお尋ねしたいと思います。 それから、最後に先ほど来市長が何回も頭下げておりますけれども、幹部職員による不祥事ですが、市長も何回も頭下げていますが、私は議会としてもやっぱり市民に対して頭を下げなきゃならないもんじゃないかなと、こんなようなような気もしています。やっぱり我々は、チェック機能を十分に果たせなかったと、そういう不祥事が生じてしまったということについては、私は議会としても市民の皆さんにおわびをしなければならないと。ここで代表しておわびをしたいと思います。 それで、私は思うんでありますけれども、先ほど来市長はいろんな入札の仕方ですとか、いろんなことについて検討していきたいという話がありましたが、私は入札に関して少額の額については入札審査会などを通らないで、各課の課長のところでいわば指名をする業者がだれだということを決めていったりする、いわば厳格な基準に基づかない形での入札が行われていると、こういう制度に私はあると思います。したがって、職員の方がそういったことを経ながら、だんだん、だんだん大きな額で審査会を通ったものもやるわけですけれども、そういうことには対して非常に意識のない方が主査、それから課長、こういった段階で、厳格でないことの中での意識が悪い方向にいくケースも私は出てくる可能性があると、こんなふうに思っています。そんなことで、私はこの不祥事発生に起因することというのは、そういうところからきちんといわばただしていかなきゃならない、制度的にただしていかなきゃならないんじゃないかなと思います。 それから、先ほど来本人に対して懲戒処分をしたと、こういう話がありました。しかし、その懲戒の内容は会計処理上のいわば予算執行の誤りがあったというだけで、具体的にはそれが何がどうだったのかということは全然明らかにされていません。私は、どうもその時点でおよそこういうことがあるのではないかということ私はわかっておったのではないかな、わからなかったのかなと、こういう疑問があります。これは、新聞に出ていますから、市民の方もそんなように思っているんではないでしょうか。あのときになぜ、懲戒処分にした原因は何でということをもっと掘り下げてやっぱり考えるべきでなかったかということについて私疑問があるんじゃないかと思いますが、これに対してひとつ私が考えていることがどうもおかしいのであればおかしいと言ってもらえばいいし、もう少しわかるような説明をお願いしたいと思います。
◎市長（富塚陽一） 特別委員会でどういう資料をお渡ししたのか、私も承知しておりませんが、対象というか、構成町村が定まれば詳細の調査も、さらに基礎資料の収集もさせるつもりでありますし、いろいろ違った点もはっきり出てくるだろう、そうしたこと決まれば早急にその資料は収集して、公にすることができるだろうと思っております。何しろ相手が定まって、そして基礎資料を、ただ単に統計表とか、いろんなのにあらわれているものだけでは足りませんので、業務運営上いろいろな点に触れて実態をお聞かせいただいて整理するということはこれから必要だろうと思います。どんな項目がいいのかも含めて早急に検討させる必要があると。とにかく法定協が立ち上がれば、はっきり対象が決まるわけですから、そのようにしたい。 それから、役所の仕事の仕方についてということでありますが、これも基本的な考え方としては住民に直結するような通常業務はやっぱり私の多少個人的な見解というか、一つの仮説でありますが、仮の課題認識という意味での仮説でありますが、通常業務は今までの役場でやっていいんではないかと。そして、中枢的な中枢管理的な業務をどのような分担でしたらいいのかとかいうようなことは、一つの考え方としてはサテライト方式と言っていますが、現実に各団体で引き続きやるものは何と何だかということもやはりそれぞれ担当職員の中で十分に議論をして整理する必要がありますので、今言ったような雑駁な話はできますが、これはこういうふうにするということについては、いよいよ法定協に入って真剣に作業をする過程でわかり次第随時提供はするということになろうかと思いますが、今そこでマンガっぽく対象住民に示すということはやっても余り意味ないかなというふうな気がいたします。 それから、住民投票についての御意見は御意見として承りますが、私は基本的に住民投票というんですか、住民意向調査、これ統計学的に言うと、本来統計というのは母集団に相応してそのサンプリング、標本が正規分布をしていないとうまくないわけですけども、なかなか回答率が60％とか70％いうときに正規分布にはならないわけでありまして、統計学的にはほとんどこういう意向調査というのは効用が何％あるかどうか、理論的には疑問があります。それでも法律上いいというのが選挙制度でありまして、実際に統計制度というのは大きな制約があるわけでありますので、そうしたこともあるし、何をどのように判断していいかということの情報の提供もまだまだ不十分と思いますので、全体の住民投票とともに、３割でも何でもいいんではないかとは必ずしもならないし、まず情報提供を一生懸命こっちで勉強しながらやっていくことが大事じゃないかなと思っておりますので、今のところお説はお説として承っておりますが、実施するというところには立ち至っていませんので、そう申し上げるほかないと思います。 それから、介護保険関係の６段階方式でありますが、去年10月から本市でも保険料第２段階以下市民税世帯、非課税の方のうち特に生計維持が困難な方については独自の減免を実施させていただいております。この減免の基本的な考え方は、特に保険料第２段階においては単身世帯の場合、年間の収入額がない方から266万円まで、夫婦２人世帯では、これもない方から532万円まで、収入の幅が非常に広いこと、またこの中で生活保護基準があるが、基準以下の収入であっても保護を受けないで生活する方も想定されるなどなどから、生活保護基準を参考にして、この２段階以下をさらに切り分けて低所得の方に配慮しようとした話であります。 御提案の６段階方式についても、実は減免の検討の際に検討した経過がありましたけれども、仮に合計所得金額500万円以上の方を６段階として、基準保険料の２倍の保険料を納めていただいたとしても670万円ぐらいしかならない。減免の財源がこれでは生まれないんで、第１、第２段階の方の軽減に振り向けたとしても、第１段階の方ではたったの0.5倍が0.47倍に、第２段階の方では0.75倍が0.72倍にほんの少ししか軽減できないと、しかもただ、ただいま申し上げたように、課題はどうも余り解決しないというので、直接生計維持困難な方に有効な減免ができる、現行の申請による減免した方がよりいいなんでないかということでそうさせていただきました。そのようなことから、より適切な方法が編み出されるまでは、現行の方式で実施していいのでないかと、減免の範囲については、保険料納付の推移を見定めながら、必要な手直しはしていきたい、そんなことでありますので、御了解いただきたいと思います。 それから、利用者負担軽減についてですが、高額介護サービスの負担上限１万5,000円を例としての低所得の利用者に対する利用者負担軽減でありますが、これについては現在国で市民税の世帯の非課税の方に対する社会福祉法人から提供される訪問介護、通所介護、短期入所の利用者負担を半額にする減免がとられておりますけれども、市ではさらにそれに一歩踏み込んで、民間事業者にまで拡大して、かつ訪問入浴を加えて実施をしております。介護保険の課題は、単に利用者負担だけに限定されるわけではありませんので、それぞれの課題が総合的に改善されるよう取り組みをしているところでありまして、そういう意味から現行の利用者負担減免以上にこれを行うかどうかについては、今後のサービス利用の動向、他の課題解決のための施策との関連を見ながら検討していきたい。 また、高額介護サービス費の立てかえ払いの御提言をいただいたわけですが、現在本市では貸付事業を行っていますけれども、まだ貸付実績はありません。恐らく対象になる経費が数千円から多くとも２万円程度と医療費の貸し付けに比べて少額であるからではないんだろうかと思いますが、こうした状況の中で御提言のような立てかえ払いといった仕組みもさらに必要なのかどうか、少し実務的な課題もあろうと思いますので、よく研究させていただきたいと思います。 あとは幹部職員に対する不祥事の件につきましては、さっきから何度も申し上げておりますように、確かにいろいろ入札につきましては、例えば500万円以下の小規模工事の場合は、財務規則上審査会を設けるというような厳しい規定はないわけですけれども、もろもろ先ほど申し上げておりますように、訓令を発しましたし、総合的に今それぞれ管理職の職員を中心として、これでいいのだということについて徹底的に検討させますので、いろいろそうした点について余りにも多様な分野に広がるかもしれませんけども、十分検討させていきたいと思っております。 懲戒処分についても、いろいろ先ほど申したとおり審査会に教育委員会から意見の聴取がありまして、助役を委員長としてその審査会では本人も呼んで、いろいろな事情聴取をしたようであります。そして、いろいろなことを尋ねてみた結果、要するに会計の規則違反ということであって、それ以上のことは出なかったためにそういうことになったのではないかと思っておりますが、その点は結果としてその12年度の処分にまつわるその過程においては、今の段階では何があると聞いておりませんが、そうしたことのないようにこれからも十分注意をせねばならないという意味では、総合的に十分反省すべき点がありますので、よくこれからも考慮していきたいと考えております。
○議長（本城昭一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案12件のうち、議第73号から議第75号までの決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名したとおり、議員全員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 お諮りします。ただいま議題となっております議案12件のうち、議第76号から議第80号までの予算議案５件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案５件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しましたとおり、議員全員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。 会議時間を30分延長いたします。 次に、ただいま議題となっております議案12件のうち、議第81号から議第84号までの議案４件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第１６ 議第８５号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について
○議長（本城昭一議員） 日程第16 議第85号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 （市長 富塚陽一 登壇）
◎市長（富塚陽一） 議第85号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。 この表彰条例に基づく表彰につきましては、市勢の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月の市制施行記念式典におきまして表彰を行っているものでありますが、昨年までの受賞者は175名、13団体になっております。本年度におきましても、さきに表彰審査委員会を３回にわたって開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果の御報告を踏まえつつ、市として次の３名の方々を表彰該当者として御提案申し上げるものであります。 第１号の地方自治功労者として大瀧常雄氏、第３号の産業経済功労者として長南行雄氏、第５号の災害防護功労者として遠藤 隆氏であります。 ３名の方々の御功績の内容につきましては、お配りいたしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概略について申し上げます。 まず、大瀧常雄氏でありますが、昭和56年７月から本年７月まで連続７期21年間にわたって本市農業委員会委員として活躍をされました。この間農地部会長、さらに平成５年７月から本年７月まで農業委員会会長の要職にあって、委員会の円滑な運営と本市農業の振興に御尽力をいただきました。また、このほか山形県農業会議の副会長を、本市特別土地保有税審査会の会長職務代理者等の要職も務められ、地方自治の進展と本市農政の発展に寄与されたのであります。 長南行雄氏は、鶴岡地区食肉協同組合の役員理事長として現在まで43年の長きにわたり食品産業の振興発展に貢献され、また鶴岡畜産公社設立以来、役員また社長として屠畜場の適正管理に尽力をされました。特に昨年10月、酒田市の庄内畜産公社との合併に際し、すぐれた統率力を発揮され、円滑な合併の実現に多大な貢献をされました。さらに、山形県食肉公正取引協議会副会長、鶴岡地区食品衛生協会副会長など数多くの要職を務められるなど、食肉関連事業の振興と産業発展に寄与されたのであります。 遠藤 隆氏は、昭和42年４月鶴岡市消防団に入団以来35年の長きにわたり消防業務に精励され、幾多の消防防災活動の第一線において活躍され、特に市消防団長就任後は組織の強化を図るとともに、消防施設の改善、災害が多様化する中での発生時の即応体制の確立に御尽力されるなど、市民生活の安定に寄与されたのであります。 以上、３名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものであります。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（本城昭一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第85号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議第85号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第85号について採決します。ただいま議題となっております議第85号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（本城昭一議員） 起立全員であります。 よって、議第85号については、これに同意することに決しました。
△日程第１７ 議第８６号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（本城昭一議員） 日程第17 議第86号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 （市長 富塚陽一 登壇）
◎市長（富塚陽一） 議第86号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 本市固定資産評価審査委員会のうち紺野英委員、鎌田悌治委員及び真嶋經一郎委員の３員の任期が来る９月30日をもって満了いたしますが、３氏を引き続き委員に選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。 紺野氏は、昭和30年に宮城県立古川高等学校を卒業後、仙台国税局に奉職され、同国税局管内の税務署に勤務された後、昭和43年に退職され、鶴岡市に税理士事務所を開業しておられます。昭和59年10月から本市
固定資産評価審査委員会委員に御就任いただいており、現在６期目となっております。 鎌田氏は、昭和29年に鶴岡工業高等学校を卒業後、菅原建材工業所に勤務された後、昭和46年から１級建築士として建築設計事務所を開業しておられます。昭和62年10月から本市
固定資産評価審査委員会委員に御就任いただいており、現在５期目であり、平成10年７月からは委員長を務めていただいております。 真嶋氏は、昭和33年に福島大学経済学部を卒業後、荘内銀行に入行され、専務取締役及び副頭取を経て、平成11年10月からリリー商事株式会社代表取締役社長に就任しておられます。平成５年10月に本市
固定資産評価審査委員会委員に御就任いただいており、現在３期目となっております。３氏とも固定資産評価に関する高い識見を持って、本市固定資産評価審査委員会の適正な運営に御尽力いただいており、加えて人格も高潔であり、ぜひとも委員に再任いたしたく、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（本城昭一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第86号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議第86号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第86号について採決します。ただいま議題となっております議第86号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（本城昭一議員） 起立全員であります。 よって、議第86号については、これに同意することに決しました。
△日程第１８ 議第８７号 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（本城昭一議員） 日程第18 議第87号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 （市長 富塚陽一 登壇）
◎市長（富塚陽一） 議第87号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、藤田松子委員の任期が来る平成14年12月31日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、藤田松子氏を引き続き委員候補者として推薦いたしたく、御提案を申し上げるものでございます。 藤田氏は、昭和32年に日本女子体育短期大学を卒業後、山形県公立学校教員となられ、鶴岡市立鶴岡第二中学校並びに温海町町立小名部小学校及び鼠ケ関中学校並びに鶴岡市立大山中学校、朝暘第二小学校及び加茂小学校並びに藤島小学校の教諭を歴任され、平成７年に退職されております。そして、平成12年１月から人権擁護委員を務めておられ、人権擁護について深い理解を持って活動しておられます。藤田氏は、教育者としての経歴に加え、人格識見、信望とも高く、人権擁護委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（本城昭一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第87号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議第87号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第87号について採決します。ただいま議題となっております議第87号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（本城昭一議員） 起立全員であります。 よって、議第87号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明６日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本城昭一議員） 異議なしと認めます。 よって、明６日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（本城昭一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時０８分 散 会）...